東京から近畿地方の太陽光出力をリアルタイム制御、関西電力が実証を開始：エネルギー管理

気候条件で発電量が左右されてしまう太陽光発電。将来的に系統への接続を拡大していくのであれば、出力を最適に制御する技術を確立していく必要がある。この技術開発に取り組む関西電力は2016年1月12日から、実証試験を開始した。

[陰山遼将，スマートジャパン]

　関西電力は経済産業省が行う太陽光を中心とした「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」に採択されたことに伴い、これまで準備を進めてきた太陽光発電設備の遠隔出力制御および発電量把握に関する実証試験を2016年1月12日から開始した。同社は資源エネルギー庁の補助事業「平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金（次世代双方向通信出力制御緊急実証事業）」へ応募し、補助金の執行団体であるエネルギー総合工学研究所から2014年6月に補助金の交付決定通知を受けていた。

　太陽光発電は今後、さらなる導入の拡大が見込まれており、現時点で出力制御が必要な状況ではないものの、将来的には必要となる可能性がある。現在、火力発電の出力抑制などを行っても、なお電気の供給量が需要量を上回ることが予想された場合には、発電事業者に翌日分の出力制御を指示することになっている。その制御を行う電力量は前日の発電量予測などをもとに算出されるため、必要以上の出力制御を指示する場合がある。

　そこで実証事業では双方向通信システムを導入し、リアルタイムの太陽光発電設備の発電出力の把握を行うことに加え、出力制御の量や時間をこれまでよりもキメ細かく遠隔で指令することにより、本来制御する必要のない電力量をできるだけ少なくすることを目指す（図1）。

図1 実証システムのイメージ 出典：関西電力

　具体的には早稲田大学EMS実証センターに設置した出力制御指令の発信を行うサーバと堺、若狭おおい、若狭高浜の太陽光発電所、大津変電所屋上の太陽光発電設備、小曽根変電所本館および別館屋上の太陽光発電設備の同社が保有する6カ所の太陽光発電設備を双方向通信で結び、2月中旬までの日程で出力制御の実証試験を行う計画だ（図2）。

図2 実証で利用する太陽光発電設備 出典：関西電力

　関西電力は実証試験を通じ、日本の再生可能エネルギーの最大限利用のため、国内での出力制御方式の標準化に向けた検討および通信方式の有効性や信頼性の評価を行い、今後、その実証成果を国内外での普及にもつなげていく考えだ。