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» 2016年02月05日 15時00分 公開

市民電力や生協が続々と小売電気事業者に、再生可能エネルギーを家庭へ電力供給サービス(2/2 ページ)

[石田雅也,スマートジャパン]
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太陽光から風力・地熱・バイオマスまで

 生協では大阪府の「大阪いずみ市民生活協同組合」に続いて、新たに2つの事業者が加わる。1つは兵庫県を中心に生活必需品を販売する「コープこうべ」である。グループ会社が運営する太陽光発電所や宮崎県のバイオマス発電所から電力を調達して、4月から生協の店舗や協同購入センタ―を対象に供給を開始する(図4)。その後に電力の調達量を拡大したうえで組合員の家庭にも提供する計画だ。

図4 「コープこうべ」グループの太陽光発電所の位置(上)、「鳴美浜発電所」の全景(下)。出典:コープこうべ、コープ環境サービス

 コープこうべグループの太陽光発電所は現在10カ所で運転していて、年間に400万kWh(キロワット時)程度の電力を供給できる能力がある。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算すると1000世帯分を超える。

 生協関連のもう1社は関東圏を中心に電力を販売する「生活クラブエナジー」である。2015年4月から生協の事業所に電力の供給を開始した。2016年4月には組合員を対象にした電力の販売を首都圏から開始する予定だ。母体の「生活クラブ」は生協の連合体で、小規模な太陽光発電所や風力発電所を全国各地に数多く展開している。

 自治体や生協のほかにも、再生可能エネルギーの地産地消を推進する小売電気事業者がある。鹿児島県と宮崎県を中心に電力の買取・供給事業を展開する「エヌパワー南九州」だ。九州ならではの地熱発電を含めて再生可能エネルギーによる電力を高く買い取り、学校や工場などに安く販売する(図5)。

図5 「エヌパワー南九州」の電力供給イメージ。出典:エヌパワー南九州

 現在は九州のほかに東北・東京・中部・関西電力のサービスエリアでも地域の電力を買い取って販売している。東京電力の管内では2つの自治体を対象に合計24カ所の施設に電力を供給中だ。今後は北海道と中国電力のサービスエリアにも拡大していく。

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