「グリーン」を目指すワタミ、狙いは高齢者世帯――電源の3割はFIT電気：電気料金の新プラン検証シリーズ（30）（1/2 ページ）

外食チェーンなどを展開するワタミグループは、家庭向け電力小売事業に参入することを発表した。2016年3月から受け付けを開始し2016年5月から電力の供給を開始する。

[三島一孝，スマートジャパン]

連載：「電気料金の新プラン検証シリーズ」

　2016年4月の電力小売完全自由化を控え、ついに外食チェーンからも家庭用の電力小売に参入する動きが現れた。居酒屋「和民」などを展開するワタミの100％子会社であるワタミファーム＆エナジー（ワタミF＆E）は、家庭用電力小売事業への参入を発表し、電気料金やサービスの一部について明らかにした。

　ワタミグループが家庭用電力を販売するポイントとして置いているのは同社グループが展開する宅食事業とのセット提案である。同社グループでは「ワタミの宅食」として1日約22万人への日替わり弁当を宅配している。この弁当を宅配している「まごころスタッフ」を通し、電力販売の提案を進めていく方針である。

　さらに電力購入のセットメニューとして、電力供給先の家庭で電気が使用されたことをメールで知らせるサービス「おはようメール」を導入する。「おはようメール」は1日1回、正午までに電気の使用状況を登録したメールアドレスに自動送信するサービスである。離れて住む家族などがメールで電力使用の状況を知ることなどもでき、高齢者世帯の見守りなどにも活用できる（図1）。

図1 ワタミF＆Eが電力販売事業とセットで始める「おはようメール」の概要　出典：ワタミ

　調達する電力については、2016年9月まではFIT電気（太陽光、風力、水力、バイオマスによる発電の中で賦課金を通じた国民全体の負担により賄われている電力）で電源の約3割を賄う計画を示しており、再施可能エネルギーの普及拡大に貢献していく方針を示している。

　供給地域は北海道、東北、東京、中部、関西、中国、九州地区としており、東京電力管内にについては電力プランが明らかにされている。