冬の電力需要が予測を大幅に下回る、北海道も関西も予備率10％以上：電力供給サービス（2/2 ページ）

[石田雅也，スマートジャパン]

東京では企業の需要が20％も減る

　最大需要が減少した状況を地域ごとに見てみると、2010年度から減少した割合が最も大きいのは関西の14.0％だ（図4）。次いで東京の13.6％、北海道の13.0％である。この3地域だけ震災前と比べて最大需要が10％以上も減っている。一方で中国では1.2％の増加が見られるなど、東日本に比べて西日本ではさほど需要が減少していない。

図4　各地域の最大需要の減少状況（画像をクリックすると北陸〜九州も表示）。出典：資源エネルギー庁

　さらに12月〜2月の平日の需要を用途別に比較すると傾向がはっきりわかる。東京では大口需要家（契約電力500kW以上）と小口需要家（同50kW以上500kW未満）の電力需要が震災前と比べて20％以上も減少した（図5）。これに対して家庭の需要は8％しか減っていない。北海道と同様に新電力へ契約を変更した企業や自治体の影響が見てとれる。

図5　各地域の需要減少の内訳（12月〜2月の平日の平均値、画像をクリックすると注釈も表示）。出典：資源エネルギー庁

　関西や九州でも大口需要が16％減少する一方、北海道では小口需要が19％も減少していて、地域による傾向に違いも見られる。家庭の需要が最も大きく減ったのは関西で、10％を超えた。震災後に2度にわたって電気料金を値上げしたために、家庭でも節電対策が浸透して需要を押し下げた結果だ。電気料金を値上げしていない北陸は5％減、中国は3％減にとどまっている。

　各地域の需要減少分のうち節電による電力量を算出すると、12月〜2月の3カ月間の合計で沖縄を除く9社では148億kWh（キロワット時）にのぼった（図6）。震災前の2010年度の電力量と比較した節電率は6.3％になる。

図6　各地域で節電した電力量（12月〜2月の合計、画像をクリックすると注釈も表示）。出典：資源エネルギー庁

　地域別では東京の節電率が最も高くて9.9％に達した。次いで北海道が8.0％、関西が7.4％である。最大需要の減少率が大きい地域と合致している。ピークの時間帯だけではなく、1日を通して需要の抑制が持続している表れだ。