1時間でFCV2台分の水素を生み出す国内最大級の製造装置：蓄電・発電機器（2/2 ページ）

» 2016年07月19日 11時00分公開

[三島一孝，スマートジャパン]

北海道で小水力を使った地産地消を実践

　この新開発のアルカリ水電解式の水素製造装置を用いた実証なども推進。東芝では環境省委託事業「地域連携・低炭素水素技術実証事業」を受託しており、北海道白糠郡白糠町（しらぬかちょう）にある庶路（しょろ）ダムで小水力発電で発電した電力により水素を製造し、その水素で作った電力を周辺の酪農施設などに電力を供給する取り組みを進めている（関連記事）（図3）。

図3　「庶路ダム」の外観。周辺地域に工業用水を供給している　出典：三井住友建設

　今回新たに開発した水素製造設備はこの庶路ダムの設備に導入する。約35Nm3の水素を製造する装置を導入し、同町と釧路市で利用する実証を行う。実証事業を通じて、水素サプライチェーンの構築に対する環境負荷低減や利便性向上などの検証を行う。

　なお東芝では、アルカリ水電解式以外にも、NEDO委託事業で次世代型の固体酸化物形水蒸気電解式（SOEC）の水素製造装置の開発も行っており、用途に応じて最適な水素製造装置を提供する体制を整えていく。

北の大地でエネルギーを「地産地消」、小水力発電で水素を作って酪農施設に
環境省が行った地域の再生可能エネルギー利用して水素サプライチェーンの実現を目指す実証事業の公募に、東芝の事業案が採択された。北海道の南東部の白糠町で、小水力発電を利用して製造した水素を地域のエネルギーとして活用する。
水素社会実現へ、東芝が製造から貯蔵、発電・利用まで一貫して事業展開
東芝は「水素」関連事業の強化に乗り出し、製造から貯蔵、発電・利用まで一貫したソリューションを提供する。「地産地消」型ビジネスと「サプライチェーン」型ビジネスに新たに取り組み、2020年度に水素関連事業で売上高1000億円を目指す。
コンテナ輸送が可能な「地産地消」型水素エネルギー供給システム、川崎市で始動
東芝と神奈川県の川崎市は、自立型の水素エネルギー供給システムの実証実験を始動させた。太陽光発電による電力で水素を作り、その水素で電力と温水を供給する仕組みで、環境負荷の少ない新たなエネルギーシステムの実現に役立てていく。
非常時に太陽光と水素で3日分の電力、横浜の港で東芝「H2One」が稼働
東芝が展開している自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が、横浜市の大黒埠頭にある「横浜港流通センター」で運転を開始した。自治体向けでは初の稼働事例となる。災害などでライフラインが断絶された場合でも、再生可能エネルギーから製造した水素と燃料電池で、最大72時間の電力供給が行える。
再生エネで作り「水素EMS」で管理、水素ディーゼル自動車も
東芝は2015年3月、他の7社と共同で海外初の水素実証試験に参加すると発表した。スコットランドで風力と太陽光だけを用いて水素を製造し、蓄えた水素を燃料電池車に供給する。燃料電池に送って電力も得る。水素EMSを4年間運用することで貴重な運用データも得る。