年度目標40万件を前倒し達成、東京ガスの電力販売が絶好調:電力供給サービス(2/2 ページ)
東京ガスではさらなる電力顧客の獲得に向け、事業提携先の拡大に注力していく方針だ。2016年7月21日には不動産情報サービス事業を手掛けるアットホームとの業務提携を発表した。8月下旬からアットホームの加盟・利用不動産店を対象とした低圧電力の紹介サービスを開始する計画だ。
アットホームの加盟・利用不動産店は全国5万3000以上にのぼる。同社では8月下旬からは関東地域にある賃貸マンションのロビーやエレベーターなどの共用部、店舗・事務所など向けに東京ガスの低圧電力プランを紹介していく(図2)。
図2 アットホームとの業務提携の概要 出典:東京電力
電力の小売全面自由化がスタートしたものの、大きな問題も発生している。東京電力パワーグリッドによる検針データの再録遅延や、計器取替情報などの遅延により、電力使用量の通知が遅れてしまっているという問題だ。
東京電力では電力使用量の確定値を通知することが困難な顧客に対しては、7月末をめどに使用量の確定に向けた協議を開始するとしている。
- 電力小売全面自由化の草刈り場は近畿か、6割以上が切り替えを検討
調査会社の日本リサーチセンターは2016年4月に開始された電力小売全面自由化に対し、消費者の意識調査を行った。結果によると、20〜30代は1万円以下の割引でも変更したいが6割以上だが、60代以上では「どれだけ安くなっても変更しない」が4分の1以上と、世代間格差が大きいことが分かった。
- 似て非なる電力とガスの小売自由化、市場開放の共通点と相違点
電力に続くガスの小売全面自由化が2017年4月に始まる。全国に3000万の需要家を抱える都市ガスの市場開放に向けて電力会社の動きも活発になってきた。政府は電力と同様に料金規制の撤廃や託送供給の拡大を推進するが、都市ガスならではの同時同量制度や導管の運用ルールに課題が残る。
- 電力全面自由化が再生可能エネルギーに与える影響は何か
2016年4月1日からの電力小売全面自由化を控え、発電事業者や小売事業者はどういう変化を意識し、準備を進めていかなければならないのか。新たに電力小売に参入したLooopは「電力自由化時代における再生可能エネルギーの位置付けと展望」と題したプレスセミナーを開催。電力小売全面自由化を受け、事業者の状況や生活者の意識がどう変わるのかを有識者のパネルディスカッションによって紹介した。
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