東京ガスではさらなる電力顧客の獲得に向け、事業提携先の拡大に注力していく方針だ。2016年7月21日には不動産情報サービス事業を手掛けるアットホームとの業務提携を発表した。8月下旬からアットホームの加盟・利用不動産店を対象とした低圧電力の紹介サービスを開始する計画だ。
アットホームの加盟・利用不動産店は全国5万3000以上にのぼる。同社では8月下旬からは関東地域にある賃貸マンションのロビーやエレベーターなどの共用部、店舗・事務所など向けに東京ガスの低圧電力プランを紹介していく(図2)。
電力の小売全面自由化がスタートしたものの、大きな問題も発生している。東京電力パワーグリッドによる検針データの再録遅延や、計器取替情報などの遅延により、電力使用量の通知が遅れてしまっているという問題だ。
東京電力では電力使用量の確定値を通知することが困難な顧客に対しては、7月末をめどに使用量の確定に向けた協議を開始するとしている。
電力小売全面自由化の草刈り場は近畿か、6割以上が切り替えを検討
似て非なる電力とガスの小売自由化、市場開放の共通点と相違点
電力全面自由化が再生可能エネルギーに与える影響は何かCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
人気記事トップ10