広い農地で牧草栽培と太陽光発電、営農型のメガソーラーを北関東と東北に：自然エネルギー（2/2 ページ）

[石田雅也，スマートジャパン]

丸文は2013年から営農型の太陽光発電に

　エクセリオ・ジャパンとjuwi自然電力は新たに建設する営農型のメガソーラーでも同様の体制をとる。違う点は丸文が担当する営農型の発電事業に特有の業務だ。農地で発電事業を実施するためには、国や自治体から転用許可を取得しなくてはならない。面積が4万平方メートルを超える場合は農林水産大臣、4万平方メートル以下であれば都道府県知事の許可が必要になる。

　丸文は半導体や電子部品を中心に取り扱うエレクトロニクスの専門商社だが、2013年から営農型の太陽光発電パック「SOLAR営農（そらぁええの〜）」を独自に開発して販売に乗り出した。農地に支柱を立てて架台を組んで太陽光パネルを設置する方式である（図3）。農地の転用申請から架台の設計、太陽光パネルとパワーコンディショナーを含めた発電設備の施工までを一括で提供する。

図3　「SOLAR営農」の太陽光発電パック。出典：丸文

　これまでに全国各地でSOLAR営農を導入した実績があり、地域ごとで異なる農地の転用申請も数多く経験している（図4）。転用申請にあたっては太陽光パネルによる農地の遮光率を計算する必要があり、丸文が架台の設計と合わせて実施することで申請取得までの期間を短縮できる。

図4　「SOLAR営農」の導入事例。千葉県山武市（左）、埼玉県熊谷市（右）。出典：丸文

　エクセリオ・ジャパンを中核にした3社は固定価格買取制度の認定を取得済みの他社の大型プロジェクトのうち、開発が停滞している案件から優先的に事業化していく方針だ。対象になるプロジェクトを特定した後に、農地の転用申請の手続きを進めるのと並行して金融機関と協議しながら資金を調達する。