販売電力量は全国の合計で628.8億kWh(キロワット時)だった(図3)。前年同月の644.5億kWhと比べて2.4%の減少である。企業や自治体が利用する特別高圧・高圧は1.8%の減少にとどまったものの、新たに自由化の対象になった家庭・商店向けの低圧が4.5%減と大きく落ち込んだ。
このうち新規参入の小売電気事業者が販売した電力量は40.5億kWhで、全体に占めるシェアは6.4%になった(図4)。全国10地域の中で小売電気事業者のシェアが最も高いのは東京の10.1%、次いで関西の10.0%だ。市場規模が大きい2つの地域でシェアが10%を超えている。
東京では特別高圧・高圧の分野で小売電気事業者のシェアが14.2%に達した。一方の低圧は1.5%である。関西では特別高圧・高圧のシェアは14.0%、低圧のシェアは1.4%になっている。10地域の合計では特別高圧・高圧が9.1%、低圧が0.8%である。特別高圧・高圧のシェアは2015年度には8%台だったことから、低圧の自由化に合わせて小売電気事業者のシェアが伸びてきた。
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ガス小売事業者の登録申請が始まる、関西電力が早くも名乗りCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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