中部電力が家庭向けガス小売りに参入、関電、東電に続き3社目：電力供給サービス

中部電力は、2017年4月から実施されるガス小売り事業の全面自由化に向け、ガス小売事業の登録申請を行った。ガス小売への参入を表明した企業は関西電力、東京電力エナジーパートナーに続いて3社目。

[三島一孝，スマートジャパン]

　中部電力は、2016年9月13日に経済産業大臣へガス小売事業の登録申請を行ったことを発表した。2017年4月1日にガス小売り全面自由化が行われるのに際し、まずは東邦ガスの供給区域で都市ガスの販売を行う。

　都市ガスの小売全面自由化に向けて、従来は政府の認可が必要だった家庭向けの都市ガスの小売事業が登録制に変更された（図1）。経済産業省では2016年8月1日にガス小売事業者の登録申請の受付を開始。初日に関西電力が登録申請を行った（関連記事）他、2016年8月には東京電力グループの東京電力エナジーパートナーが申請している（関連記事）。

図1　都市ガスの小売全面自由化に伴う事業区分の変更　出典：資源エネルギー庁

　今回申請した中部電力では、2001年から大規模工場向けに自社の導管を活用した天然ガス販売事業を開始し、段階的にガス事業を強化、拡大してきた。2015年度はガス・LNG販売実績は97万トンに及ぶ（図2）。

図2　中部電力グループのガス事業および販売量の推移（クリックで拡大）出典：中部電力

　家庭などへのガス小売り事業については、都市ガス利用者が集中している愛知県、岐阜県、三重県の3県において、まずは東邦ガスの供給区域で都市ガス利用者を対象に提供を開始するという。中部エリアの他のエリアへの展開については、今後検討していく。今後5年間で20万口の販売を目指す。ガス料金については、ガス託送料金の決定後の2017年1月頃に発表予定としている。

　ガス小売り事業者にはガスコンロやガス給湯器などガス機器の安全調査を行うことが保安義務として課せられるが、2016年10月から家庭へのガスの販売や保安業務を専門に担う「ガス営業グループ」を販売カンパニーのエネルギー事業部内に新設。販売・保安の両面における準備を進めていくとしている。