東電がガス小売へ登録申請、関電に続いて2社目：電力供給サービス

東京電力エナジーパートナーは、2017年4月から実施されるガス小売り事業の全面自由化に向け、ガス小売事業の登録申請を行った。ガス小売への参入を表明した企業は関西電力に続いて2社目。

[三島一孝，スマートジャパン]

　東京電力グループで小売りを担う東京電力エナジーパートナーは、2016年8月31日に経済産業大臣へガス小売事業の登録申請を行ったことを発表した。2017年4月1日にガス小売り全面自由化が行われるのに際し、家庭向けのガス小売りを含めた展開を検討する。

　2017年4月1日に始まる都市ガスの小売全面自由化に向けて、従来は政府の認可が必要だった家庭向けの都市ガスの小売事業が登録制に変更された（図1）。経済産業省では2016年8月1日にガス小売事業者の登録申請の受付を開始。初日に関西電力が登録申請を行ったが、今回新たに東京電力が登録申請を行った。

図1　都市ガスの小売全面自由化に伴う事業区分の変更　出典：資源エネルギー庁

　東京電力グループは、2015年度（2016年3月期）で約2300万トンという国内最大級のLNG調達量を持ち、ガス導管なども保有している。これらを背景に10年後には2015年度のガス販売量（約134万トン）と比較して、1.7倍以上に拡大する目標を示しており、ガス事業の積極的な拡大に取り組む方針だ。