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» 2017年03月24日 15時00分 UPDATE

自然エネルギー:中国とインドが悟る、石炭に魅力なし (3/4)

[畑陽一郎,スマートジャパン]

政府の厳しい抑制策が効いた中国

 中国では中央政府が計画的に石炭火力発電を抑制している。司令塔は国家能源局(NEA)と国家発展改革委員会(NDRC)。2016年11月に第13次5カ年計画(2016〜2020年)を発表し、石炭火力の総出力に上限(1100GW)を設けた。稼働中の設備の出力を引くと、約180GWしか建設できないことになる。これが図3に示した抑制的な状況につながった。

 5カ年計画を実現するために、具体的な省の名前を挙げて新規計画の承認を差し止めたり、建設工事の開始を中止した他、旧式設備の廃止計画を公開している。地域ごとに外部に送電できる量を規制する政策は、珍しい試みだといえる。

 Boom and Bust 2017によれば、中国の火力発電量は2013年にピークを迎え、2015年時点には平均設備利用率が50%以下に下がったという。政府の決定には経済的な裏付けがあるということだ*4)

*4) 需要と供給の関係だけでなく、そもそもの発電コストにも変化が現れた。英BPによれば、中国における各種方式の発電コストを試算したところ、2015年時点で石炭火力は風力発電よりも高コストであり、2035年まで差が開き続ける(関連記事)。

資本の論理が働いたインド

 中国と比較して、インドは経済的な発展が遅れており、これから電力需要が大きく伸びると予測されてきた。例えば英BPは2035年までインドの石炭需要が伸び続けると予測している(関連記事)。

 Boom and Bust 2017ではインド動力省が2016年6月に発した声明を紹介している――2019年までインド国内の電力需要をまかなう十分な石炭火力発電所が既に運転中だ、と。

 インドの場合、中国ほど厳しい政策はないものの、2016年12月31日に発表された「Draft National Electricity Plan(NEP)」には、建設中の発電所以外の増設は2027年まで必要がないと示されている*5)。これに反応したのが金融資本なのだという。

*5) "... coal based capacity already under construction and likely to yield benefits during 2017-22 and no coal based capacity addition during 2022-27."、NEPのp.xxvより(PDF)

 インドが石炭火力から離れつつある2番目の理由が太陽光発電だ。インドでは太陽光発電所を入札形式で立ち上げる場合、Boom and Bust 2017によれば応札価格が1キロワット(kW)当たり2.97ルピー(約5円)まで下がっている。この水準であれば、新設の石炭火力に勝ち目はない。

 増設が必要のない石炭火力発電所のかわりに、中央政府は2027年までに各種の再生可能エネルギーを利用して215GWの発電所の建設を促している(関連記事:インドが秘めた力、短期間に最大規模の太陽光)。

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