気象予測でエアコンを最適制御、省エネと快適性の両立へ:スマートホーム
UR都市機構、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、気象予測データなどを基にエアコンを最適に制御する技術の開発に着手する。2017年10月から約100戸の賃貸住宅で実証実験を行う計画だ。快適性と省エネ性の両立を目指すとしている。
UR都市機構(UR)、環境エネルギー総合研究所(EER)、日本気象協会(JWA)、インターネットイニシアティブ(IIJ)および中部電力は、気象情報などに基づき、IoTや人工知能(AI)を利用してエアコンを最適に制御する技術の共同開発に着手する。まずはURが所有する賃貸住宅約100戸を利用し、2017年10月から実証実験を開始する計画だ。
実証に参加する世帯の住宅のエアコンに、消費電力量や室内環境などを計測できる「IoTタップ」を設置する。IoTタップで収集したデータと気象予測データを組み合わせ、エアコンを最適に制御する技術を開発する。省エネと室内の快適性の両立を目指す方針だ。
実証実験のイメージ 出典:IIJ
URの賃貸住宅での実証は、首都圏・中部圏の100戸程度を対象に、2017年10月〜2018年10月頃まで実施する。共同研究の実施期間はその後2019年3月までを予定している。
なお、今回の研究開発における各社の役割は以下の通り。URはモニター住宅の要件整理、EERは収集データの分析と評価、エアコン運用モデルの提供を行う。JWAは気象データを提供し、IIJはIoT機器から収集した情報を蓄積するためのクラウドサーバーを構築。事業全体の統括は中部電力が担い、省エネ技術の提供も行うとした。
“太陽光発電だけの生活”は可能か、実証実験がスタート
外部からの電力やガスの供給を遮断し、再生可能エネルギーによる自家発電のみの生活が継続可能かを検証する実証実験がスタートする。ミサワホームグループと京セラが2015年10月から奈良県で行うもので、モデル住宅に太陽光発電と蓄電システムを設置して実際に生活をしてもらい、そのデータを分析する。
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。
高圧需要家向けのBルート活用、IIJがトライアル環境を提供
IIJはEMS事業者や小売電気事業者に向け「IIJ高圧スマートメーターBルート活用サービス」のトライアルプログラムを2016年9月1日から提供する。既に低圧向けのBルート活用サービスを提供している同社だが、新たに工場やビルなどの高圧需要家を対象としたBルート活用も支援していく。
火力発電所にもIoTの波が押し寄せる、東京電力がGE製のシステムを導入
世界の産業界に急速に広がるインターネットによる大量データ処理技術「IoT」が日本の大規模な火力発電所にも広がろうとしている。東京電力が米ゼネラルエレクトリックと共同で、千葉県で運転中の国内最大のLNG火力発電所にIoTを活用した設備管理システムを導入する計画だ。
火力発電の稼働率をIoT×AIで改善、東京電力と三菱日立のノウハウを組み合わせ
電力会社とプラントメーカーによる火力発電設備の運用支援サービスが始まる。東京電力フュエル&パワーと三菱日立パワーシステムズが提携して、国内外の火力発電所を対象に新サービスの事業化に乗り出した。最先端の情報技術を駆使して稼働率を高め、燃料費とCO2排出量の削減を支援する。
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