UR都市機構、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、気象予測データなどを基にエアコンを最適に制御する技術の開発に着手する。2017年10月から約100戸の賃貸住宅で実証実験を行う計画だ。快適性と省エネ性の両立を目指すとしている。
UR都市機構(UR)、環境エネルギー総合研究所(EER)、日本気象協会(JWA)、インターネットイニシアティブ(IIJ)および中部電力は、気象情報などに基づき、IoTや人工知能(AI)を利用してエアコンを最適に制御する技術の共同開発に着手する。まずはURが所有する賃貸住宅約100戸を利用し、2017年10月から実証実験を開始する計画だ。
実証に参加する世帯の住宅のエアコンに、消費電力量や室内環境などを計測できる「IoTタップ」を設置する。IoTタップで収集したデータと気象予測データを組み合わせ、エアコンを最適に制御する技術を開発する。省エネと室内の快適性の両立を目指す方針だ。
URの賃貸住宅での実証は、首都圏・中部圏の100戸程度を対象に、2017年10月〜2018年10月頃まで実施する。共同研究の実施期間はその後2019年3月までを予定している。
なお、今回の研究開発における各社の役割は以下の通り。URはモニター住宅の要件整理、EERは収集データの分析と評価、エアコン運用モデルの提供を行う。JWAは気象データを提供し、IIJはIoT機器から収集した情報を蓄積するためのクラウドサーバーを構築。事業全体の統括は中部電力が担い、省エネ技術の提供も行うとした。
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