国内最大級となる木質専焼バイオマス発電所が、2019年6月に山口県下関市で着工される。運転開始は2022年1月を予定し、年間発電量は一般家庭の約14万世帯分となる約5億kWh、年間のCO2排出抑制効果は約34万トンとなる見込みだ。
九電みらいエナジー(福岡市)は、このほど下関市と同社関連会社である下関バイオマスエナジーとの間で、国内最大級の出力規模となる木質バイオマス発電事業に必要な市所有地を借り受けるための調印式を行ったと発表した。
同事業は、九電グループが調査・建設、運転・管理を一貫して実施する木質専焼バイオマス発電事業となる。下関バイオマスエナジーが発電所の運営全般を、西日本プラント工業が発電所建設および設備保守を、九電産業が運転を担当する。
下関バイオマスエナジーは、九電みらいエナジー(出資比率85%)、西日本プラント(同9%)、九電産業(同6%)が共同出資し2017年12月に設立された。下関市彦島迫町に建設される同発電所は、2019年6月に着工、2022年1月の運転開始を予定している。
発電設備の定格出力は7万4980キロワット(kW)、年間発電量は一般家庭の約14万世帯相当となる約5億キロワット時(kWh)を見込んでおり、燃料となる木質ペレット使用量は年間で約30万トンとなる。これにより、CO2排出量は年間で約34万トン削減できるとしている。
九州電力グループの九電みらいエナジーは、再生可能エネルギ−発電事業、小売電気事業などを推進しており、発電事業では太陽光発電所(メガソーラー)12カ所、地熱発電所1カ所、風力発電所1カ所、バイオマス発電所などを運営する。今回の木質バイオマス発電事業は、2015年から計画を推進していた。
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