小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情：自然エネルギー（1/2 ページ）

国際風力発電協会は、2018年4月1日から撤廃される見通しである小型風力のFIT価格を巡り、期間延長や段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。

[松本貴志，スマートジャパン]

価格変更が実施された場合、海外企業が国際機関で政府を提訴も

　小型風力発電事業に関する業界団体である国際風力発電協会（IWTA：International Wind Turbine association）は2018年3月5日、同年4月1日から撤廃される見通しとなった小型風力発電の「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」に基づく買い取り価格について、段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。

　陳情は同団体から経済産業省資源エネルギー庁に対して行われ、現状55円/kWh（キロワット時）に設定されている20kW未満の小型風力発電のFIT価格を、一般風力と同様の20円/kWhに引き下げる方針を問題視したもの。

衆議院第一議員会館で行われた陳情会の様子
画面向かって奥が経済産業省資源エネルギー庁の担当者、手前が国際風力発電協会の担当者

　国際風力発電協会によると、本件の問題点は

• FIT価格引き下げの審議（2018年1月19日開催の調達価格等算定委員会）から、一般風力と同等の価格が適用される2018年4月1日までの期間が非常に短い。算定委員会で議論が尽くされたとは考えられず、メーカーや発電事業者などは対応が困難
• 小型風力は発電出力20kW以下、受風面積200平方メートル以下で規定される日本特有の区分。よって、日本市場向けに機種開発や、小型風力の規制である日本海事協会認証の取得などを行ってきた海外メーカーは特に大きな経済的損失が発生する
• 算定委員会でFIT価格引き下げの要因として指摘があった「小型風力の設備利用率の低さ」は、風況の悪い立地の風車による平均値押し下げであり、風況の良い風車では設備利用率は高い
• 小型風力の55円/kWhというFIT価格が高額であるため、価格引き下げることによって国民負担の低減につながるという指摘は適当でない。現在1世帯当たりの再生エネルギー発電促進割賦金は月額792円であり、そのうち小型風力が占める割合は0.07％。今後、小型風力の導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超すことは無いだろう

などと指摘。

　問題の解決策として、現状のFIT価格の期間延長や、段階的な価格引き下げスケジュールの明示、日本海事協会認証など小型風力特有の規制を撤廃することなどを求めた。