小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情：自然エネルギー（2/2 ページ）

[松本貴志，スマートジャパン]

陳情に対し、資源エネルギー庁の回答は

　こうした陳情に対し、資源エネルギー庁は

• FIT価格引き下げにより、小型風力に関与する事業者に影響が発生することは理解している
• 「設備利用率の低さ」は、風車自体に問題があるのではなく立地に問題があると算定委員会でも理解している。FIT価格引き下げの要因は、風車の設備費など資本費が高止まりしていることも要因にある
• 再生エネルギー発電促進割賦金おける小型風力の割合が低いので、国民負担も低いとは言えないのではないか。国民負担が発生している以上、算定委員会では負担が低いとは考えていない

などと回答した。

　算定委員会の審議により、今回のFIT価格引き下げが実施される公算は大きいとみられるが、経済産業大臣が算定委員会と異なる決定を下すことは法的に可能であり、その場合には再度、算定委員会に諮問する必要があるという。

　陳情終了後、国際風力発電協会は記者会見を実施。陳情に参加したイタリア風車メーカー担当者は、「世界的に見て、（FIT制度が）こんなにも突然に激変することはない。このまま、FIT価格引き下げが実施された場合、日本市場へ向けて投資を行ってきたある海外メーカーでは倒産もありえる。このため、海外メーカーが政府を相手取り投資紛争解決国際センターへ訴訟を起こすことも考えられる」と述べた。

　また、同団体会長の平山泰朗氏は今回の陳情について、「政府に訴えるべきことは訴えることができた」と語る。「今後、本件に関するパブリックコメントを提出するなど粛々と行動し、政府の動きを注視していきたい」（平山氏）とした。

記者会見の様子
左から平山泰朗氏、Sven Harpering氏、Federico Micheli氏