東京ガスが電力契約目標を前倒し、再エネ関連事業も成長の柱に：電力供給サービス

東京ガスが2018年度の事業計画を発表。電力契約件数目標を1年前倒しで達成することを目指す他、低炭素化に取り組む企業向けの支援サービスなど、再エネ関連事業にも注力する方針だ。

[スマートジャパン]

　東京ガスは2018〜2020年度の中期経営計画「GPS2020」の達成に向けた2019年度の事業計画を公表した。、電力契約件数目標の前倒し達成をはじめと、総合エネルギー事業の進化および海外案件実績の積み上げによるグローバル展開の加速にも取り組む計画だ。

　同社ではこれまでガスと電気のセット提案により、2016年度末で67万件、2017年度末113万件と順調に増加し、2018年3月末時点では約180万件に達した。2019年度は、2020年度末までに240万件としていた電力契約件数目標を1年前倒しで達成することを目指す。さらに協業などにより新たな共創サービスをさらに拡大するとともに、家庭用では「ガス機器スペシャルサポート」「くらし見守りサービス」などの拡充（契約件数約80万件）を図る。

　業務用、工業用向けの再エネ電源を最適運用するサービスとしては、2018年3月にオンサイトの太陽光発電を活用したゼロエミッションエネルギーサービス「Solar Advance」の提供を開始した。顧客のエネルギー需要予測と設備の最適運用を行うシステム「Helionet Advance」との組み合わせにより、再生可能エネルギー電源を最大限有効活用する提案を推進する。

　この他、2019年度は事業用電力を100％再生可能エネルギーとする国際イニシアチブ「RE100」への加盟など、脱炭素化に取り組む企業に向け、計画策定や電力調達支援を行うコンサルティングサービスの提供、 スマートエネルギーネットワークを通じたBCP強化に資する街づくり、バーチャルパワープラントの構築に向けたディマンドリスポンスサービスへの対応、再生可能エネルギー電源の獲得などを進める。その中で、FITによる買取期間が満了となる住宅太陽光発電の余剰電力買取サービスや、産業用分野における蓄電池活用の施策を2019年度上期に予定する。

低炭素社会の実現に向けた取り組み　出典：東京ガス

　デジタルイノベーションの取り組みも行っており、蓄電池などの分散型電源やブロックチェーン技術をもつ企業への出資を行い、新たなエネルギー事業の創造に向け検討している。また、AIを活用した電力スポット市場の予測やフィールド業務へのデジタル機器導入等による経営課題の解決や生産性の向上に力を注いできた。2019年度には新たに「新事業創造プロジェクト部」を設置し、同年度内に別会社化することにより、デジタル技術を活用した新事業・サービスの創造を加速する。