ブロックチェーンで再エネ電力をP2P取引、長野県富士見町で実証へ：電力供給サービス

2020年2月から長野県富士見町で、ブロックチェーン技術を活用した電力取引システムの実証実験がスタート。太陽光発電オーナーと需要家の間で、模擬的に電力取引を実施する。

[スマートジャパン]

　elDesign（エルデザイン）は2019年11月7日、グループ会社の森のエネルギー、長野県諏訪郡富士見町、エバーシステム、およびシンガポールのIOST／IOS財団（Internet Of Services Foundation）とともに、ブロックチェーン技術を活用した電力取引システムの実証実験を、2020年2月より長野県富士見町エリアにて開始すると発表した。

　近年、太陽光発電や風力発電といった分散型電源の導入が拡大しており、従来の仕組みに捉われない、新たな電力取引システムが必要とされている。そしてそのシステムを支える技術として、ブロックチェーンへの期待が高まっている。そのメリットは、参加者（企業、人）同士で情報を共同管理できるため、電力取引の決済業務がよりスムーズに効率よく行えることである。

　本実証では、太陽光の発電家と需要家間における電力取引を模擬的に行い、ユーザーの反応やビジネスモデル、技術的な課題について検証する。期間は、2020年2月〜5月、参加者は富士見町エリアの住民（40人程度）である。

実証実験の概要　出典：elDesign

　参加各社の役割として、elDesignは実証実験の全体推進、国内電力会社・関係省庁との連携、発電源および需要家の新規開拓、森のエネルギーは電力小売事業者としての機能提供、富士見町は実証実験の場提供、エバーシステムはブロックチェーンを用いたアプリケーションを提供、IOSTはブロックチェーン技術の提供、となっている。