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» 2020年04月07日 07時00分 公開

自然エネルギー:国内初の「再エネ完全自家消費エリア」、千葉県で稼働がスタート

リソルグループは2020年3月、子会社を通じて千葉県長生郡で開発を進めていた太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」が同年4月1日から稼働を開始したと発表した。

[スマートジャパン]

 リソルグループは2020年3月、子会社を通じて千葉県長生郡で開発を進めていた太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」が同年4月1日から稼働を開始したと発表した。

 このプロジェクトはリソルグループのリソル生命の森とリソル再生エネルギーが、東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッドと共同で採択された「郊外型スマートコミュニティ構築事業」によるもの。発電した再生可能エネルギー全量を地産地消化する、国内初のシステムだという。

システムを構築した「リソル生命の森」 出典:リソルグループ

 システムは千葉県長生郡にあるリソル生命の森の敷地内に構築した。各種スポーツ施設やクリニック、住宅などのさまざまな用途の施設を併設したコミュニティタウンで、敷地面積は330万平方メートル。ここに連携出力1000kW(キロワット)、パネル出力ベースで1200kWの太陽光発電システム、ヒートポンプ、蓄熱式給湯などを導入した。総事業費は、約5億円。省エネ効果は、省エネ量343キロリットル/年、省エネ率33.5%を見込んでいる。

 敷地内に設置した太陽光発電の電力は、新設した自営線と、域内の電力ネットワーク系統を活用した「郊外型プレミアムグリッド」方式により配電。事業計画地から自営線で主要施設の日本メディカルトレーニングセンター(JMTC)へ供給される他、余剰電力は系統ネットワークを介してゴルフ場のクラブハウスへ自己託送し、事業地域内ですべて自家消費するという。

構築したシステムの概要 出典:リソルグループ

 太陽光発電の出力変動はエネルギーマネジメントシステム(EMS)で制御し、さらに充放電機能を持った電気自動車(EV)、蓄熱機能を有するヒートポンプ給湯機による熱製造などを活用し、完全自家消費を行うという。これらの設備の導入には東光高岳が協力しており、各設備の協調制御によって、30分単位での同時同量を達成できるとしている。

 今後リソルグループでは、近年注目されている再生可能エネルギーの自家消費に関するノウハウの蓄積に向け、高効率な面的エネルギーマネジメントの実現や、EMSの予測精度向上に伴う省エネ・CO2排出削減の参考事例を提示するなど、環境的価値・経済的価値も高めていく計画だ。

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