再エネで自給可能な「電力永続地帯」、全国市町村の1割に到達：自然エネルギー

千葉大学と認定NPO法人の環境エネルギー政策研究所が日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態に関する調査の最新結果を公開した。それによると、地域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再エネ電力を生み出している「電力永続地帯」の市町村数が、調査開始から初めて1割を超えた。

[スマートジャパン]

　千葉大学と認定NPO法人の環境エネルギー政策研究所は2020年4月、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態に関する調査の最新版「永続地帯2019年度版報告書」を公開した。それによると、地域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再エネ電力を生み出している「電力永続地帯」の市町村数が、調査開始から初めて1割を超えた。

　この調査は2019年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計している（⼀部は実績値を採用）。それによると、電力永続地帯は2011年度は84団体だったが、2018年度には186団体まで増加し、全市町村数（1742団体）の1割以上となった。。

　さらに、地域内の農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している「エネルギー永続地帯」についても、2011年度は50団体から2018年度には119団体にまで増加している。

電力永続地帯とエネルギー永続地帯の推移　出典：環境エネルギー政策研究所

　なお、エネルギー永続地帯119市町村のうち、食料自給率も100％を超えた市町村（永続地帯市町村）は70市町村に到達。今回、はじめて、石川県と愛知県でも永続地帯の市町村が確認されたという。

　電源種別に見ると、2017年度と比べて2018年度の太陽光発電の発電量は16％、風力発電は9％、バイオマス発電は5％増加。一方で小水力発電は横ばいで、地熱発電は減少。再生可能エネルギー熱の供給は、ほぼ横ばいとなった。