太陽光関連企業の倒産が3半期ぶりに増加に転じる――帝国データバンク調査：太陽光

帝国データバンクが2020年上半期における太陽光関連業者の倒産動向調査の結果を発表。倒産件数は前年同期（2019年上半期）より5.0％増の42件で、前期（2019年下半期）との比較では23.5％増と3半期ぶりの増加となった。一方、負債額は3半期連続の減少となっている。

[スマートジャパン]

　帝国データバンクは2020年7月13日、2020年上半期における太陽光関連業者の倒産動向調査の結果を発表した。倒産件数は前年同期（2019年上半期）より5.0％増の42件で、前期（2019年下半期）との比較では23.5％増と3半期ぶりの増加となった。一方、負債額は3半期連続の減少となっている。

太陽光関連企業の倒産数推移　出典：帝国データバンク

　「倒産態様別」では「破産」が37件（構成比88.1％）で最多。大手企業のグループ会社再編・整理に伴う特別清算も4件（9.5％）となっている。「負債額別」では「1億〜5億円未満」が19件（同45.2％）となり、「1000万〜5000万円未満」の13件（同31.0％）、「5000万〜1億円未満」の6件（同14.3％）と合わせて全体の90.5％を占めている。「地域別」では「関東」が16件（同38.1％）、次いで「中部」の7件（同16.7％）となり、この傾向は例年と同様だという。

　「業歴別」では「30年以上」の14件（構成比33.3％）が最多で、これらは本業が別にあり、副業として太陽光関連事業を手がけていた企業が多い。次いで「5〜10年未満」の12件（構成比28.6％）で、FIT制度開始以降の“太陽光バブル参入組”の淘汰が進んだと分析している。

　「資本金別」では「100万〜1000万円未満」の21件（同50.0％）が最も多く、「1000万〜5000万円未満」の18件（同42.9％）と合わせて全体の92.9％を占めた。「従業員別」で最も多かったのは「10人未満」の30件（同71.4％）。

　なお、2006年1月から2020年6月までの累計倒産件数499件のうち、業種別分類では「設備工事業」の122件（構成比24.4％）が最も多い。次いで「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」の92件（同18.4％）となっている。倒産主因では「販売不振」が366件（同73.3％）を占めた。