日本初の民間電力取引所がオープン、ソニーが第1号のユーザーに

デジタルグリッドは、同社が運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」において、電力需要家主体の「オーダーメイド型」の電力調達を開始すると発表した。

[スマートジャパン]

　デジタルグリッドは2020年10月30日、同社が運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」において、電力需要家主体の「オーダーメイド型」の電力調達を開始すると発表した。

　その第1号案件として、ソニーおよびソニーグループによる電力取引を同年11月1日から開始した。ソニーグループによるDGPでの電力取引は今回が初めてとなる。

　今回の電力取引は、需要家主体のオーダーメイド型による電力調達であることが特徴である。従来、電力需要家側の選択肢は、電力会社の提示したメニューの範囲に限定されていた。一方、DGPを使うことで、電力需要家による電力市場からの直接調達や、電源を選択しての取引が可能となる。価格面についても、「固定価格」と「変動価格」を組み合わせた合理的な取引を目指すことができる。

発電企業と卸電力市場を組み合わせた「オーダーメイド型」電力調達の概要　出典：デジタルグリッド

　今回の電力取引の対象となる拠点は、ソニーマーケティングが管理する千葉県木更津市の岩根サテライトである。ソニーはデジタルグリッドが提案した需要家主体のオーダーメイド型の電力調達により、日中と夜間の電力需要にあわせて調達元を選べる点を評価し、岩根サテライトでの採用を決めた。

　DGPは、再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」である。DGPの主な特徴は、電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる、電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで売買できる）、需給調整などの煩雑な業務をAIなどで自動化（発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める）などである。

デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の概要　出典：デジタルグリッド

　なお、デジタルグリッドは現在56社の企業株主から出資を受けており、ソニーはその中の1社である。ソニーグループとしては、デジタルグリッドプラットフォームを通じた初めての電力取引となる。