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» 2021年06月16日 12時00分 公開

インバランス料金に2段階上限、電力価格高騰を受け経産省が省令改正電力供給サービス

経済産業省がンバランス料金算定の基となる省令の改正を行ったと発表。インバランス料金に2段階の上限価格を導入する。

[スマートジャパン]

 経済産業省は2021年6月16日、インバランス料金算定の基となる省令の改正を行ったと発表した。インバランス料金に2段階の上限価格を導入する。

 2021年1月上旬、断続的な寒波により電力需要が大幅に増加した。一方で、LNGの在庫が減少したことで火力発電所の稼働を抑制する動きが広がり、供給力が低下したことで、電力需給がひっ迫する事態が発生。これに伴い、卸電力市場(スポット市場)への売り入札が減少し、売り切れ状態が継続した結果、一時、200円/kWhを超える水準まで市場価格が高騰した。

 高騰により、市場からの電力の調達が困難となったことで、多額のインバランス料金支払いを抱える新電力(小売電気事業者)が相次いだ。新電力などの小売電気事業者は、当初の需給計画を遂行できない場合、その不足分をインバランス料金として一般送配電事業者に対して支払う義務がある。

 今回の省令改正はこうした一連の流れを受けたもので、市場価格が需給ひっ迫状況等から乖離(かいり)して上昇することがないようにするために、インバランス料金の算定方法にセーフティネットを導入する。

 具体的には、一般送配電事業者が前日夕方に公開する「でんき予報」上の各日に最初に公表された予想予備率(使用率ピーク時)が、複数の供給区域で3%以下となる場合、インバランス料金の上限価格を200円/kWhとする。上記以外の場合は、上限価格を80円/kWhとする。

インバランス料金上限の算定イメージ 出典:経済産業省

 なお、これは2021年度の暫定的な措置で、2022年度は広域的な予備率に応じ、より細かくインバランス料金の上限を算出する仕組みを導入する方針だ。

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