再エネ大幅増の「エネルギー基本計画」、太陽光の導入拡大策が焦点に：太陽光（1/2 ページ）

経済産業省が新しい「エネルギー基本計画」の素案を公表。2030年における電源構成は、再生可能エネルギーを36〜38％と大幅に引き上げる目標とした。今後、太陽光発電のさらなる導入量拡大に向けた政策の立案が焦点となりそうだ。

[スマートジャパン]

　日本のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに向けた素案が、2021年7月21日に経済産業省が開催した有識者会議（総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会）で公表された。2030年における電源構成は、再生可能エネルギーを36〜38％と大幅に拡大し、さらに原子力や水素などを加えた温室効果ガスを排出しない非化石電源で、電源構成の約6割を賄う方針を掲げている。

　3〜4年に一度の見直しが行われるエネルギー基本計画だが、今回の焦点となるのは「46％の削減」達成に向けた道筋だ。素案では「徹底した省エネ」と「非化石エネルギー（脱炭素電源）の導入拡大」の2つが戦略の大きな柱となっている。

　省エネについては経済成長率や人口の増減を折り込み、かつ「省エネの野心的な深掘り」によって、エネルギー需要を2013年度の363百万kLから、2030年度には約280百万kLまで削減すると想定。このうち30％を電力で賄うとしており、これは2013年度から5ポイント多い。つまり、エネルギー需要の「電化」を進めると同時に、電力を生み出す電源の非化石化を進めるという狙いだ。

2030年におけるエネルギー需要・一次エネルギー供給の試算　出典：経済産業省

再エネは大幅な引き上げ、原子力は据え置き

　非化石電源の導入拡大については、まず電源構成における再生可能エネルギーの比率を36〜38％と、現行目標の22〜24％程度という想定から大幅に引き上げた点が特徴といえる。

2030年における電源構成の試算　出典：経済産業省

　もう一つの主要な非化石電源である原子力発電については、現行目標の20〜22％を据え置いた。しかし「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」とし、素案の段階では、新設やリプレイスに関しての文言は盛り込まれていない、一方「必要な規模を持続的に活用する」とも記載した。

　素案では非化石電源としたさらに水素やアンモニアによる発電も織り込んだ。こちらは2030年に電源構成の1％を目指すという。

　なお、一次エネルギー供給における再生可能エネルギーと原子力発電などの合計であるエネルギー自給率については、2030年度に約30％程度と想定。再生可能エネルギーの導入拡大によって、現行目標の24.3％から5ポイント以上増加するという見込みだ。