経産省が初の「警報」と節電要請、東京電力エリアの電力需要がひっ迫：エネルギー管理

経済産業省・資源エネルギー庁が、3月22日に東京電力管内の電力需給が極めて厳しくなる見込みとして、初の「需給ひっ迫警報」を発令した。東京電力ホールディングス（以下、東京電力）とともに、節電への協力を呼びかけている。

[スマートジャパン]

　経済産業省・資源エネルギー庁は2022年3月21日、22日に東京電力管内で電力需給が極めて厳しくなる見込みとして、初の「需給ひっ迫警報」を発令した。東京電力ホールディングス（以下、東京電力）とともに、節電への協力を呼びかけている。

　需給逼迫警報とは、東京電力および東北電力管内で電力供給予備率が3％未満になると予測される場合に、経済産業省が発表する節電要請のこと。予備率とは電力需要の予想に対する、供給力の余力を示す指標を意味している。

「需給ひっ迫警報」の仕組み　出典：経済産業省

　3月22日は、低気温による電力需要の増加が予想されている。一方で、3月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東京エリアに送電を行っている一部の火力発電所が現在も停止している他、20日にも一部が計画外停止した。22日は悪天候のため太陽光発電の出力も低下する見込みとなっている。

　東京電力では既に稼働可能な火力の出力増強や、自家発電設備の稼働要請、他の電力会社からの電力融通などに取り組んでいるが、これらを加味しても供給力が十分に確保できない見通しだという。具体的には午前8時〜午後11時にかけて想定需要に対し、6000万kWh程度を抑制する必要があるとしている。これは想定需要の10％程度に相当する。

電力需要と供給力のイメージ図　出典：東京電力

　資源エネルギー庁と東京電力では、家庭の需要家に対し、暖房の設定温度を下げるなど、日常生活に支障のない範囲での節電協力を要請。大口の需要家に対しては、小売電気事業者を通じた節電要請を行っているという。