日本最大級70MWの太陽光を「バーチャルPPA」で供給、村田製作所と三菱商事が協業：太陽光

[スマートジャパン]

　村田製作所と三菱商事は2022年6月24日、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業の枠組みに合意下と発表した。村田製作所の国内工場における再エネ電力や水素の利活用を三菱商事が支援する他、自律分散型コミュニティの構築事業などにも取り組むという。

　今回の協業では、主に以下の4つの内容に取り組む。

1. 村田製作所による、再生可能エネルギー由来の電力調達
2. 村田製作所国内工場での水素製造・利活用
3. 自立分散型コミュニティの構築による地域社会との共生事業
4. 蓄電池活用による調整力事業

今回の協業内容のイメージ　出典：村田製作所

　再エネ電力の調達については、村田製作所グループが同社の「2050年度の再エネ導入比率100％化」という目標に向け、三菱商事から2025年度までに70MWの再エネ由来の電力を調達する計画。具体的条件の最終協議を進めており、将来的には調達量を約3億kWh規模まで拡大する目標だという。

　なお、今回の協業については、国内で運用が広がるバーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement、仮想的な電力購入契約）スキームでの調達を前提とする。三菱商事と村田製作所との間で「非FIT非化石証書」を直接取引する仕組みだ。

　水素製造・利活用については、村田製作所の工場内で再エネを利用した水素の製造と活用の実証に取り組む。将来は村田製作所の国内工場の周辺地域に水素を供給する計画だという。

　自律分散型コミュニティの構築では、村田製作所の工場が所在する地域において、地域課題の解決および魅力ある自立分散型の街づくりをテーマとして、自治体とともに社会・産業課題の解決を目指す。

　蓄電池活用による調整力事業では、需給調整市場への参画実績を持つ三菱商事を通じて村田製作所も同市場への参加を検討するという。村田製作所の工場に設置する蓄電池を活用し、調整力供出の実証を共同で実施する計画だ。