都市ガス脱炭素化のカギ「合成メタン」、国内外の事業化とコスト試算の最新動向：エネルギー管理（2/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

合成メタンのCO2排出量に関する国際的ルール

　合成メタンの燃焼によるCO2排出量の算定に関して、国内ルールとしては、CO2の原排出者側で排出を計上し、合成メタンの利用者側では排出ゼロとすることが、すでに整理されている。

　国際的なCO2カウントルールの整備に向けては、「海外メタネーション事業実現タスクフォース」が、日本のNDC（国が決定する貢献）達成に向けて、表1のような選択肢を整理している。

　一般的に国連等のマルチ（多国）での国際交渉には非常に長期間を要することから、2国間ルールにより、個別のメタネーション実施国と早期に合意に至ることが期待されている。

　表1の①に例示される「二国間クレジット制度（JCM）」では、すでに24カ国が日本のパートナー国となっているがその大半が途上国であり、現時点、米国は含まれていない。

　表1の選択肢の中で最もシンプルな方法が③であるが、仮にこれをキャメロン事業に適用する場合、日本ではCO2排出がカウントされない代わりに、米国でカウントされることとなる。ただし、一般的に先進国では自国のCO2排出量が増加することは容認が困難と予想される。

　案④ではこれを証書の売買というかたちで、相手国（合成メタン製造国）に金銭的対価を支払うこととなる。

　いずれの方法についても交渉は容易ではないため、まずは具体的なメタネーション事業計画のある国を対象として、二国間のルール作りに官民連携で取り組むことが優先される。