都市ガス脱炭素化のカギ「合成メタン」、国内外の事業化とコスト試算の最新動向：エネルギー管理（1/5 ページ）

都市ガスなどのガスエネルギーの脱炭素化策として期待されている「合成メタン」。その普及を目指すメタネーション推進官民協議会の検討会で、合成メタンの事業化に関する国内外の動向と、コスト試算に関する情報が公開された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　水素と二酸化炭素から製造する合成メタンは、ガス体エネルギーの脱炭素化策の有力な選択肢と考えられている。メタンは都市ガスの主成分であることから、その輸送や消費段階において既存のインフラがほぼそのまま活用できるという大きなメリットが存在する。

　またメタン（CH4）は水素（H）と炭素（C）から組成されているため、合成メタンは水素のキャリア（輸送媒体）であると同時に、炭素のリサイクル技術の一つとして位置付けられている。

　他方、水素やアンモニアとは異なり、合成メタンはその燃焼時点において大気中にCO2を排出するため、その環境価値の取り扱いに関しては国際的な意見統一には至っていない。

　合成メタン分野では日本が先行しており、国際的な認知度向上が必要であることから、日本ガス協会は、合成メタンの新たな統一呼称として「e-methane（イーメタン）」を使用することを提案している。

図1.e-methaneのロゴマーク　出所：日本ガス協会

　第6次エネルギー基本計画においては、2030年までに都市ガス既存インフラへ合成メタンを1％注入すること、また2050年までに合成メタンを90％注入することが目標として掲げられている。

　このため資源エネルギー庁は2021年6月に「メタネーション推進官民協議会」を設置し、合成メタンの利用拡大に向けた環境整備を検討してきた。また民間レベルでは、すでに国内外でさまざまなメタネーション事業の検討が進められている。

海外での合成メタン製造・輸入事例

　合成メタンの製造（メタネーション）は国内・海外の双方で事業化が検討されているが、大量の水素調達および水素価格の優位性の観点から、海外において大規模なメタネーション事業のフィージビリティスタディ（FS）が複数進められている。

　第9回「メタネーション推進官民協議会」では、三菱商事・東京ガス・大阪ガス・東邦ガスの4社コンソーシアムによる、米国事業が紹介された。この事業は、米国ルイジアナ州のキャメロンLNG基地を活用するものである。

図2.米国ルイジアナ州・テキサス州　事業候補地域　出所：三菱商事

　この事業では、当該地域に再エネ電力による水電解装置やメタネーションプラントを新設し、キャメロンLNG基地で液化したうえで、LNGとして日本へ船舶輸送することを想定している。

　当該事業からの2030年時点の合成メタンの年間輸入量は1億8,000万Nm3-CH4（＝13万トン-CH4）を目標としており、これは東京ガス・大阪ガス・東邦ガスの都市ガス需要合計の1％に相当する規模である。

　三菱商事では、2025年半ばからEPC（設計・調達・建設）を開始し、2029年の操業開始、2030年の輸入開始というスケジュールを予定している。

　このため2023年には事業コンセプトの詳細検討、2024年に基本設計（FEED）、2025年上期に最終投資決定（FID）を行う必要があるとしている。

　合成メタンについては、その環境価値（CO2排出量のカウント）に関する国際的ルールが未整備であることが制度的課題である。このため三菱商事は政府に対して、米国を対象とした二国間合意に向けた速やかな交渉開始を要請している。