日本の10年後の電力需給バランスはどうなる？ 供給計画の長期見通しが公表：エネルギー管理（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

長期的な電源設備容量の見通し

　表6は、各年度において、各発電事業者が一定の前提の下で保有していると予測する発電設備と、小売電気事業者及び一般送配電事業者が発電事業者以外の者から調達する発電設備（FIT電源等）の設備容量の合計値を機械的に積み上げたものである。

　太陽光・風力の設備容量は、一般送配電事業者が、系統連系申込状況や接続可能量、過去の伸び率の実績を基に、従来の延長線上に積み上げたものであり、野心的目標とされるエネルギーミックスの目標値には届かない。

表6.電源の設備容量（全国合計）　出所：供給計画

休止電源の年度毎の推移

　長期計画停止等により、供給力として計上されない休止電源の規模は800〜1,200万kWに上り、休止電源の総量は増加傾向にある。

　これらの休止電源を再稼働させ、供給力として活用するための新たな仕組みとして、「予備電源」制度の具体化が進められている。休止1年を超える電源の再立ち上げは、費用面・工期面の双方で、難易度が高いと想定されている。

図4.休止電源の設備容量推移　出所：供給計画

小売電気事業者の概況

　供給計画取りまとめでは、小売電気事業者688者を、当該事業者が見込む需要電力量の規模に応じて分類した。

　図5左は、事業者数を規模（需要電力量）別に分類したものであり、全ての年度において、10億kWh未満の小規模な事業者が大多数を占めている。図5右は、各規模の小売電気事業者が見込む需要電力量を積算したものであり、積算した需要電力量の8割以上は、事業規模が100億kWh以上の事業者によって占められている。

図5.規模別の小売電気事業者数と積算電力量　出所：供給計画

　小売電気事業者のエリア展開（2023年度）については、半数程度の事業者が単一エリアでの事業を計画している。また新電力の市場撤退が相次いでいるため、全てのエリアで小売電気事業者数は減少している。

図6.事業エリア数毎の小売電気事業者数　出所：供給計画

　旧一般電気事業者の小売部門が自エリア内で想定する需要と、それに対応する確保済供給力の推移は図7のとおりである。これまで100％を超えていた旧一電の小売確保済供給力比率は、2026年度頃から5割程度に低下することが想定されている。

　これは、2022年度から旧一電の発電部門が卸標準メニューに基づく取引を開始しており、グループ内の小売部門に対しても2024年度以降の契約量が確定していないためである。

図7.旧一般電気事業者（小売・発電）の自エリア供給力比率　出所：供給計画