海外が先行する「カーボンリサイクル」のルール作り、日本の現状とビジネスチャンスは？：欧米先進事例から考える日本のカーボンリサイクルの展望（3）（2/4 ページ）

» 2023年04月27日 07時00分公開

欧州におけるカーボンニュートラル政策の変遷

　パリ協定に基づく長期戦略として欧州委員会は2018年11月、「A Clean Planet for All」を発表した。同戦略において欧州委員会は2050年カーボンニュートラルを支持すると表明。また2050年までにGHG排出量を80％、90％、100％削減するシナリオを分析し、現行政策を元にしたベースシナリオでは、約60％の削減にしか至らず、追加対策が必要と指摘した。

　その上で、2050年カーボンニュートラルを実現するためには、循環経済や市民の行動変容、森林吸収源の最大化が必要と言及。これを踏まえてカーボンニュートラルと経済成長の両立を目指す政策パッケージ「欧州グリーン・ディール」が2019年12月に発表された。

　欧州グリーン・ディールでは、2018年時点で既にGHG排出量削減が1990年比で▲23％を達成していたことから、2030年の中間目標を▲40％から▲55％に引き上げることが提示された。その後、2020年12月にその中間目標が合意され、2021年7月に「2050年カーボンニュートラル」と「2030年55％削減目標」を法制化した「欧州気候法」とその具体的施策を纏めた「Fit for 55」が発表された。

　なお、「Fit for 55」はEU-ETS（European Union Emissions Trading System：欧州連合域内排出量取引制度）の強化、イノベーション基金強化支援措置等、CCUS産業関連内容を掲げている。

　また、欧州各国政府も、CCUS産業の育成／支援を含むカーボンニュートラル実現に向けた支援政策／措置をそれぞれ打ち出している。例えば、英国政府は2020年11月に発表した「グリーン産業革命のための10項目計画」において、CCUS産業へ総額10億ポンドを支援投入すると表明している。

欧州におけるカーボンリサイクル産業関連支援施策の位置付け

　欧州グリーン・ディールは2050年脱炭素社会実現に向けた方針と戦略を掲げており、EU排出量取引制度の仕組み作り、投資基金の設立、CO2の回収、利用、貯蔵の欧州市場やCO2輸出インフラの整備、CCUS技術の研究開発、実証等の支援施策を実施している。

図2　欧州のカーボンリサイクル関連主要施策　出典：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「COP27に向けたカーボンニュートラルに関する海外主要国（米・中・EU・英・独・インドネシア・エジプト・インド）の動向」等をもとにクニエ作成

　米国のように統一の税金優遇政策の実施が難しいが、域内各国の独自支援施策、CCUSベンチャー企業への投資や研究開発における各国企業・研究機構連携等の事例が多々ある。CCUS産業は欧州の重要産業になっており、先進技術の開発／商用化を武器とする新しい産業として育成されている。

中国におけるカーボンニュートラル政策の変遷

　世界最大のCO2排出国として注目される中国では、2021年3月公表の「中華人民共和国国民経済・社会発展第14次5カ年計画と2035年までの長期目標綱要」に、2020年9月に習近平主席が表明した「2030年までカーボンピークアウト実現」目標を組み込んだ。その上で、2021年7月に「循環型経済の発展に関する第14次5カ年計画」を発表。その後、2021年10月に「カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの完全、正確かつ全面的な実施に関する意見」で全体的な方向性を示し、「2030年までのカーボンピークアウトに向けた行動方案」で具体的な取り組みと目標を掲げた。

　さらに、2022年6月に「気候変動適応国家戦略2035」、2022年9月には「エネルギーのCO2排出ピークアウト・カーボンニュートラル標準化向上行動計画」が相次ぎ発表された。また、各地方政府が、これら中央政府の政策に基づき、各地方の現状に合わせながら独自のカーボンニュートラル推進対策を策定、実行している。

中国におけるカーボンリサイクル産業関連支援施策の位置付け

　前述の中国政策は、CCUSの支援施策が含まれているものの、そのほとんどがCCUS技術の研究開発への支援にとどまっている。他分野の支援施策と比較すると支援の優先順位が低く、支援内容がさほど充実していないことから、CCUS技術の優位性が見えない中国においては、規模型主導の方向で資金力を有しながら大規模な実証・商用化を実行できる国有企業がCCUS産業のリード役を担うと考えられる。