伊藤忠商事、大阪ガス、東京センチュリーは2023年6月7日、共同出資で設立する新会社を通じて系統用蓄電池事業を開始すると発表した。
伊藤忠商事、大阪ガス、東京センチュリーは2023年6月7日、共同出資で設立する新会社を通じて系統用蓄電池事業を開始すると発表した。
昨今、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、再エネの出力変動を補完できる蓄電池を系統設備に導入する事業が広がっている。導入した蓄電池による調整力を卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった各電力市場で運用するビジネスだ。
今回3社が取り組むプロジェクトは「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」の採択を受けたもので、3社の共同出資で設立する千里蓄電所を通じ、大阪ガスネットワーク株式会社が所有する千里供給所内の空地に、系統用リチウムイオン電池(定格出力11MW、定格容量23MWh)を導入する。
伊藤忠商事が蓄電池やパワーコンディショナーの供給と、最適な蓄電システムの構築およびメンテナンスを、大阪ガスは電力トレードの知見を活用した電力市場での取引と蓄電所の制御を、東京センチュリーはリース事業でのアセット管理実績に基づく事業管理業務を担う。
2023年度上期に建設を開始し、2025年度上期の運転開始を目指す方針だ。
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