熱供給事業者は、クレジット等をメニュー別に任意に仕分けることにより、メニュー別の調整後排出係数を算出することができる。
熱供給事業者が自社の排出係数を算出するためには、電気とガスの排出係数を用いる必要がある。現在電気分野では、X年度の排出量を算定する際に、X-1年度の排出係数を用いているため、熱供給事業者においてもこのスケジュールと合わせる必要がある。
よって特定排出者は、X年度の3月末頃に公表される熱供給事業者別排出係数(X-1年度の情報により算出)を用いて、自社のX年度排出量を算定し、X+1年度の7月末までに国に報告する。
現時点、検討会では論点とされていないが、熱供給事業においても事業者別・メニュー別排出係数が導入されることから、電力やガスと同様に、環境価値の適切な取り扱いに向けて、「小売営業に関する指針」を策定することが必要と考えられる。
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