導入ペースが鈍化傾向の太陽光発電、導入拡大への課題と業界団体からの要望とは？：第30回「再エネ等に関する規制等の総点検TF」（4/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

住宅用太陽光の普及拡大

　国は第6次エネルギー基本計画において、「2030年において新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標を設定しているが、2022年度の新築戸建住宅の太陽光発電設備設置率は31.4％に留まる。

図6.住宅用（10kW未満）太陽光発電導入件数　出典：JPEA

　JPEA試算によると、戸建住宅では太陽光発電（屋根設置）の経済性が比較的高いため、技術ポテンシャルの201GW_DCに対して、2050年導入見通しは92.7GW_DC（表1）と、ポテンシャル顕在化率は46％に達することが想定されている。

　すでに東京都や川崎市では条例に基づき、一定規模の建築事業者等に対して、新築住宅や建築物において一定量以上の太陽光発電を導入する義務制度を2025年度に開始予定としているが、全国的な展開が期待される。

公共部門における太陽光発電の導入

　「政府実行計画」（政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画）では、政府が保有する建築物及び土地について、2030年度には設置可能な建築物・敷地の約50％以上に、太陽光発電設備を設置することを目指している。

　また、「2030年度エネルギー需給見通し」においては、公共部門（国＋地方公共団体）は率先実行により、6.0GWの太陽光導入（既設の1.9GWを除く）が見込まれている。

　環境省はこの目標実現に向けて、政府保有施設における導入目標を0.06GW（57MW）、地方公共団体保有施設における導入目標を約4.8GW（表5）、その他の追加的な取り組みにより、2030年度までに公共部門合計で6.0GWの導入を目指す新たな目標を設定した。

表5.地方公共団体施設の太陽光発電導入ポテンシャルと導入目標　出典：