ビルの蓄熱槽を活用して再エネ自家消費率を100％に、読売新聞と東京電力がPPA契約：エネルギー管理

読売新聞と東京電力がPPA契約を締結。読売新聞本社ビルにある蓄熱槽を活用し、新設する太陽光発電の電力を無駄なく活用する。

[スマートジャパン]

　読売新聞、東京電力エナジーパートナー、東京発電は2024年9月26日、太陽光発電を利用したオフサイトフィジカルコーポレートPPA契約を締結したと発表した。読売新聞社の本社ビルと東京北工場で使用する再エネ比率の向上や、同ビルに設置されている蓄熱槽を活用したデマンドレスポンス（DR）などに取り組む方針だ。

　今回の契約では、東京発電が茨城県と群馬県に合計出力1300kWの太陽光発電所を建設し、年間約230万kWhの電力を読売新聞ビルと東京北工場に供給する。これにより両物件が使用する電力の約13％が再エネ電力になるという。2025年3月からの供給を予定している。

　また、今回の取り組みでは読売新聞の本社ビルにある2000トン規模の蓄熱槽も活用する。再エネ電力が余剰となる日中に蓄熱槽を活用して熱を蓄える、いわゆる「上げDR」を実施することで、再エネの利用率を高める狙いだ。

　アズビルが開発した蓄熱制御アプリケーションを導入し、蓄熱と放熱の運転時間を機動的に変更可能なシステムを構築し、エナジープールジャパン持つ発電と需要の予測技術やDR運用ノウハウを組み合わせることで、予測に基づいて蓄熱槽の蓄熱と放熱の運転時間を最適な時間帯に調整する。従来は夜間に蓄熱するところを、空調の利用が少ない春や秋の休日の昼間などに蓄熱できるようにする。これにより、今回の契約ける再エネ電力の自家消費率は100％を達成できる見込みだという。

蓄熱槽を活用した実証のイメージ　出典：東京電力エネじーパートナー

　なお、今回の取り組みは東京都と東京電力EPによる「蓄熱槽を活用した節電マネジメント（デマンドレスポンス）の社会実装事業（2023年度終了）」を踏まえ、2024年度から東京都の補助事業に加わった「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」の補助を受けて実施する。