昨今、国内の太陽光発電所で多発しているケーブル盗難被害。警察庁では新たに「金属盗対策に関する検討会」を設置し、盗品の流通防止や、犯行に使用される道具に関する法規制の在り方も含めた、金属盗対策の検討を開始した。
太陽光発電所等から、銅ケーブル等の金属を盗難する犯罪が近年大きく増加している。こうしたいわゆる「金属盗」は、警察庁が統計をとりはじめた令和2年(2020年)以降増加が続いており、2023年の認知件数は16,276件、検挙件数は3,226件、被害総額は約133億円に上る。一方、金属盗の検挙率は20〜30%程度に留まっている。
太陽光発電所のケーブルが盗まれた場合、当該発電所の事業者にケーブル復旧工事や売電収入喪失といった直接的な損失が生じるだけでなく、盗難の増加により、損害保険料の値上げや新規ファイナンスの困難化といった、業界全体への影響も生じている。これは、太陽光発電の新規案件開発を困難とし、国の再エネ目標の達成を困難とするおそれもある。
このため警察庁では、新たに「金属盗対策に関する検討会」を設置し、盗品の流通防止や、犯行に使用される道具に関する法規制の在り方も含めた、金属盗対策の検討を開始した。
2023年の金属盗認知件数16,276件を地域別に見ると、その6割が関東に集中しており、茨城(2,889件)、千葉(1,684件)、栃木(1,464件)、群馬(1,437件)、埼玉(1,172件)の上位5県で、全体の53%を占めている。なお、太陽光発電所のケーブルに限ると、全体の92%が関東に集中している。
警察庁の統計では様々な金属製品を対象としているが、2023年の被害品のうち、「金属ケーブル」が件数ベースで約55%(太陽光発電所のケーブルは33%)、金額ベースで83%を占めており、材質別に見ると約半数が「銅」となっている。
このような金属盗の増加は、世界的な金属価格の上昇が背景にある。なかでも近年価格の高騰が続く銅(銅スクラップ)は、他の金属と比べ、特に高額で取り引きされている。
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