2030年に新築住宅の6割に太陽光発電を導入へ トップランナー基準の目標が具体化：「建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」（第20回2省合同会議）（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

住宅トップランナー制度における太陽光発電設備の設置目標

　住宅トップランナー制度においてPV設置率目標を設定するにあたっては、トップランナー（TR）制度対象事業者か否か、また住宅区分別の違いを考慮する必要がある。

　まず、2030年時点の新築戸建住宅全体（「設置が合理的」とは言えない住宅も含む）で60％という目標値を分解し、非TR事業者ではPV設置率50％、TR事業者のうち建売戸建住宅では60％、注文戸建住宅では80％を達成すると想定する。なお図4の括弧内の数字は、供給戸数全体を母数とした割合である。

　先述の通り、TR事業者のPV設置率（2022年）は建売戸建で8.0％、注文戸建で58.4％と分かっているため、これと2030年目標を直線的につなぎ、2027年目標を仮に建売戸建で30％、注文戸建で70％と設定する。

図4.住宅トップランナー制度　太陽光発電設備の設置目標　出典：建築物エネルギー消費性能基準等小委員会

　ここから、「設置が合理的」とは言えない住宅「20％」を考慮し、全供給住戸の80％を母数とすると、以下のPV設置率目標（2027年）が導かれる。

• TR事業者の建売戸建では30％÷80％＝37.5％
• TR事業者の注文戸建では70％÷80％＝87.5％

　TR事業者の建売戸建/注文戸建、また非TR事業者のいずれも、今後急速にPV設置率を高めることが求められる。国は、パブリックコメントを実施した後、年明けにはPV設置目標を公布し、2025年4月の施行を予定している。