カーボンフットプリントの活用で日本製品の競争力強化 経産省が戦略策定へ：第1回「GX実現に向けたCFP活用に関する研究会」（1/5 ページ）

製品・サービスの脱炭素価値を表す指標として今後の活用が期待される「カーボンフットプリント（CFP）」。経済産業省はその普及に向け新たな研究会を設置し、CFP活用の方向性と必要な対策について検討を開始した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現であるGX（グリーントランスフォーメーション）に向け、国は「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）を改訂し、2025年2月18日には「GX2040ビジョン」を策定した。

　カーボンプライシングが発展途上にある短中期の局面でGX政策を持続的に行うためには、環境価値の見える化などによる需要の創出と拡大が不可欠である。消費者に製品・サービスの脱炭素価値を伝える指標としては、一般的に「カーボンフットプリント」（CFP）が用いられている。

　近年、国内外において環境政策及び産業政策としての観点から、CFPを活用した政策が実施されており、国際競争におけるCFPの重要性が高まりつつある。

　このため経済産業省は、新たに「GX実現に向けたカーボンフットプリント活用に関する研究会」を設置し、諸外国の政府・企業等の動向を踏まえ、日本の製品競争力を強化するためのCFP活用の方向性と必要な対策について検討を開始した。

カーボンフットプリント（CFP）算定の概要

　カーボンフットプリント（CFP）とは、製品・サービス（以下、製品と略す）のライフサイクル全体でのGHG排出量をCO2に換算したものであり、製品のライフサイクルを構成するプロセスを明らかにし、各プロセスのGHG排出 （吸収） 量を積み上げて算定する。

図1.CFP算定プロセスのイメージ　出典：GX実現に向けたCFP活用に関する研究会

　企業単位の排出量とは異なり、CFPは製品単位の排出量を示す指標であり、GX製品そのものの環境価値を表現することにより、需要・購入につなげることが期待されている。

　最終製品では、図1の「5.廃棄・リサイクル」までを算定対象範囲とすること（Cradle to Grave）が一般的であるのに対して、部素材等の中間製品では「3.流通」まで（Cradle to Gate）を算定対象範囲とするなど、業界・製品により違いが存在する。

　また、正確にCFPを算定し個々の削減努力を適切に評価するためには、一次データを使用することが望ましいが、現実には多段階にわたるサプライチェーンを遡って膨大な製品単位の一次データを取得することは困難であるため、データベース化された二次データが広く用いられている。

図2.CFP算定における一次/二次データの使用　出典：GX実現に向けたCFP活用に関する研究会

　CFPの算定に際しては、算定範囲（バウンダリー）の違いや一次/二次データの違いのほか、機能単位の違い、カットオフの違い、アロケーション（配分）の違い、リサイクルの取扱いの違い等により、CFP算定結果が異なるため、直接的な比較については慎重な確認が必要となる。