今回検討した系統用蓄電池の早期連系追加対策は、2025年4月以降の接続検討から適用を開始する。また、現時点で既に接続契約申込受付済の案件においても、当該エリアの一送で対応が可能な場合は、早期連系追加対策を前提とした回答を行うことも可能とする。
なお、早期連系追加対策は現行の系統運用の仕組みやシステムを前提としているため、日々の潮流変動や不慮の事象等に対する柔軟性が低く、追加的に接続できる蓄電池には限界もある。
また一部の事業者では、案件の確度が低いものを含む多数の接続検討の申し込みを行うことにより、実質的な系統の「空押さえ」が生じていることや、系統用蓄電池の接続と一般需要の接続が競合し、一般需要が接続するために系統増強が必要となる事例も発生するなど、さまざまな課題が生じている。
電力系統の合理的・効率的な設備形成や運用を実現するため、発電側で導入されているノンファーム接続等を参考にしながら、蓄電池を含めた需要側での系統連系の在り方について今後検討を進める予定としている。
広がる蓄電池の新ビジネス 系統用蓄電システムの需給調整市場における収益性試算が公表
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再エネの拡大で懸念される系統安定性 系統データ計測を精緻化へCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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