建築物のライフサイクルカーボン削減へ 2028年度のLCA制度開始に向けたロードマップ：「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」（2/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

建築物LCAに関する国際的な動向

　欧州委員会は、2024年4月にEU建築物エネルギー指令（EPBD）を改正し、加盟国に対して、2028年から一定規模以上の新築建築物において「ライフサイクルGWP」の算定及び開示を義務付けることを決定した。ライフサイクルGWP（kgCO2eq/m2）とは、参照期間50年間における建築物ライフサイクル段階ごとのGHG排出量を平均し指標化したものである。現時点、欧州9か国で、エンボディドカーボンやライフサイクルカーボンを算定することを義務付ける制度を導入済みである。

表1.欧州各国における制度導入の状況　出典：建築物ライフサイクルカーボン削減連絡会議

産官学による国内のこれまでの取り組み

　建築物ライフサイクルカーボンの削減に向けた建築物LCAは、国内でも積極的な取り組みが行われてきており、日本建築学会は「建物のLCA指針」の初版を1999年に発行し、その後、数次の改定を行っている。またCASBEE（建築環境総合性能評価システム）では、2008年から簡易的なライフサイクルカーボン評価ツールを導入している。

産官学の連携による「ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議」では、日本の建築事情を考慮した建築物ホールライフカーボン算定ツール「J-CAT」を開発し、2024年10月に公開している。

図3.建築物ホールライフカーボン算定ツール「J-CAT」のイメージ　出典：住宅・建築SDGs推進センター

　これまで、Scope3のうちカテゴリ1（購入した製品・サービス）については、二次データを用いた推計が一般的であったが、プレハブ建築協会では、サプライヤーエンゲージメントも取り入れながら、一次データを用いたScope3算定の精緻化と削減に取り組んでいる。

図4.一次データを用いたScope3・ライフサイクルカーボンの算定　出典：プレハブ建築協会