日本気象協会は2026年1月22日、電力取引価格予測サービス「プライス予測」を拡充し、新メニュー「需給調整市場価格予測」を追加すると発表した。
日本気象協会は2026年1月22日、電力取引価格予測サービス「プライス予測」を拡充し、新メニュー「需給調整市場価格予測」を追加すると発表した。同日より提供を開始している。
同サービスではこれまで卸電力取引市場におけるスポット市場を対象とした価格予測サービスを提供してきたが、今回これを需給調整市場にも拡大する。具体的には、需給調整市場の三次調整力②の翌日落札価格を30分単位で予測する。2025年3月から導入された「30分ブロック単位の入札」にも対応した。需給調整市場価格やスポット市場価格、電力需要に加え、気象予測データとその不確実性情報を考慮することで、予測の信頼性を高めたという。データの発表回数は1日2回(受渡日の前々日15時、前日08時)。
卸電力取引市場を対象としたスポット市場価格予測と組み合わせることで、需給調整市場の落札価格予測が前日スポット市場価格予測より高いときに需給調整市場に入札するなど、売電先市場を選択する際の判断に活用できるとしている。また、蓄電所事業者による系統用蓄電池の売電収益の最大化、リソースアグリゲーターによる売電計画の策定にも利用可能。
今後は一次調整力・二次調整力①②・三次調整力①にも対応し、さらなる機能拡充を図る方針だ。
広域予備率の現状と対策──小売事業者に電力調達の「過不足率」を通知へ
需給調整市場の一次・二次②・複合商品 2026年度の上限価格を半減へ
太陽光発電市場は本当に“逆風”の中なのか? 経産省・環境省・国交省が語る2026年の展望Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
人気記事トップ10