家庭用蓄電池の系統放電を最大70円/kWhで買い取り 東京ガスが新サービス：蓄電・発電機器

[スマートジャパン]

　東京ガスは2026年11月4日、家庭用蓄電池を活用した機器制御型デマンドレスポンスサービス「蓄電池ネットワークサービス」を拡充し、蓄電池から電力系統へ放電した電力を最大70円/kWhで買い取るサービスを開始すると発表した。

　再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力系統の安定化に寄与する調整力のニーズが高まっている。その手段として、家庭用蓄電池などの分散型エネルギーリソースを活用したデマンドレスポンス（DR）や、それらを束ねて大きな調整力を創出するバーチャルパワープラント（VPP）への期待が高まっている。

　新サービスでは、東京ガスの制御により蓄電池から電力系統へ放電された電力量について、通常の卒FIT買取に系統放電への協力分を上乗せして買い取りを行う。買取単価は、容量市場の発動指令など当日の需給状況に応じた「当日制御」では70円/kWh、電力市場価格等の予測に基づく「前日制御」では電力量料金単価＋10円/kWhとする。家庭用蓄電池を遠隔制御し、系統へ放電した電力を買い取るサービスにおいて、このように制御目的に応じて複数の買取単価を設定する仕組みは業界初だという。

新サービスのイメージ　出典：東京ガス

　新サービスの提供に伴い、新しい専用マイページも提供する。ページ内では、蓄電池の制御予定や履歴に加え、制御によって得られた経済メリットを確認できる。所有する蓄電池がいつ、どのように活用され、どのような成果につながったのかを把握できるようにし、遠隔制御への不安を和らげる狙いがあるという。

　なお、新サービスの契約には、オムロンソーシアルソリューションズ、京セラ、長州産業の蓄電池を利用していることが条件となる。また、東京ガスとの電気需給契約および太陽光発電の電力受給契約の締結も必要だ。

　東京ガスは2024年から顧客が保有する家庭用蓄電池の遠隔制御サービスを開始。2025年12月にはユーザーの家庭用蓄電池200台超を用いて、容量市場の発動指令に遠隔制御で応答する実効性テストを実施するなど、2027年4月からの容量市場への供給力提供をはじめとする家庭用蓄電池の本格的な市場活用に向けた準備を進めてきた。

　一方、家庭向けの低圧DRやVPPの普及には、多くのユーザーに家庭用蓄電池の遠隔制御へ参加してもらう必要がある。東京ガスではこれまでのサービス運営や顧客への調査、実証などを通じ、遠隔制御による経済的なメリットや社会への貢献を実感しにくいこと、遠隔制御による電気代や蓄電残量への不安があることなどを確認したという。そこで今回、蓄電池の系統活用によって生み出される価値をユーザーに継続的に還元する仕組みとともに、制御の状況や効果を確認できるマイページを一体で提供することを決めたという。