最新記事一覧
巨大IT企業が、過去数十年間で最大の逆風にさらされている。米国と欧州の独占禁止当局が、これらの企業の反競争的とされる慣行の取り締まりに乗り出し、米Apple（アップル）やAlphabet（アルファベット）子会社Googleが、業界として初めての分割解体命令を下される恐れまで出てきたからだ。
()
財務省が2月8日発表した2023年の国際収支速報で、経常収支は20兆円を超える黒字の高水準だった。「経常黒字は円高要因」が定説だったが、日本は2022年来、歴史的な円安に直面する。その主因は日米の金融政策の方向性の違いからくる金利差拡大にある。
()
建設業関連6業種の第2四半期決算実績（2024年3月期）をまとめた。いずれの業種も売上高は前年同期比で増加したが、長引く建材やエネルギーの価格上昇により、収益力が低下しているケースも見られた。
()
経営危機に陥っている中古車販売大手、ビッグモーターがオリックスとテレビショッピング大手のQVC、中古車販売店「ガリバー」を運営するIDOMの3社を支援先候補に絞り込んだことが、関係者への取材でわかった。
()
政府が16日に閣議決定したした本年度の「骨太の方針」の内容をきっかけに、突如ネット上で「就職氷河期世代」が話題となった。結局、就職氷河期とは何だったのか。経済情勢と社会構造から読み解くその原因と、今に続く影響の大きさについて解説する。
()
日立製作所が2022年度決算と「2024中期経営計画」の進捗状況について説明。上場子会社がゼロとなり日立Astemoも非連結化することから、事業ポートフォリオ改革は一区切りとして今後はサステナブルな成長に経営の主軸を切り替えていく方針だ。
()
JFEホールディングスは、JFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）内の扇町エリア21ヘクタールをニトリに売却すると決めた。
()
東芝が日本産業パートナーズからの買収提案を受け入れ、上場廃止に向けて動き出した。かつては日本を代表する企業だった同社は、一体どこでしくじったのか。中小企業診断士の視点で検証する。
()
レゾナックの2022年12月期通期（1〜12月）の業績は、売上高が前期比1.9％減の1兆3926億円、営業利益が前期比31.9％減の594億円となった。2023年度通期業績予想は非開示も、同第1四半期業績は赤字の予想だ。
()
レゾナックが2022年12月期通期業績を発表。売上高は前期比270億円減の1兆3926億円で、営業利益は、外部環境の変化でケミカルおよび半導体／電子材料のセグメントで減益し、前期比278億円減の590億円となった。
()
攻撃者はあの手この手を使い、「NFT」（非代替性トークン）を狙っている。企業はさまざまな手口を知り、NFTに対する攻撃に備えなければならない。具体的な手口を説明する。
()
ITコストを短期間で削減しなければならないというプレッシャーに対処する一方で、組織への中長期的な悪影響を防ぐには――。コストを削減する10の方法を紹介する。
()
マイナビの2013年卒と23卒の就職人気企業ランキングを比較したことで分かったこととは？
()
ソフトバンクグループは5月12日に、2022年3月期の連結決算を発表した。最終損失は1兆7080億円で、過去最大の赤字となった。同社の前期業績は過去最高で、国内最大の純利益（4兆9879億円）を記録していたが、1年で大きく赤字へと転じた。
()
日立製作所が2021年度決算と2022〜2024年度の中期経営計画「2024中期経営計画（2024中計）」を発表。2024中計の財務目標は、売上高が10兆円にとどまるものの、新たな利益指標として取り入れるAdjusted EBITA率で2021年度の8.3％から12％に伸ばすなど利益率を大幅に伸ばしていく計画である。
()
そごう・西武の売却は、「日本から百貨店がなくなる日」の予兆かもしれないと筆者は解説する。もはや“オワコン”ともいえる百貨店業界は、これから先どうすればよいのか。他業界や海外事例にヒントがありそうだ。
()
パナソニックが2021年度第3四半期の連結決算を発表。第3四半期単独では、売上高が前年同期比4％増の1兆8898億円、調整後営業利益が同39％減の875億円、営業利益が同44％減の730億円、税引前利益が同42％減の736億円、当期純利益が同48％減の426億円となった。
()
Fintertechは2月2日、「デジタルアセット担保ローン」において、担保対象にイーサリアムを追加すると発表した。イーサリアムを担保とした、日本円ローン提供は日本初となる。
()
Mtaが2019年に発表した暗号通貨「Libra」（後の「Diem」）が終了する。Diem Associationは関連知財をSilvergate Capitalに売却し、解散プロセスに入る。「規制当局との対話で推進できないことが明らかになった」ため。
()
ウェルスナビ（東京都渋谷区）は11月17日、ロボアドバイザー「WealthNavi」のNISA口座で、自動でおまかせの資産運用を行う「おまかせNISA」に、「買い直し」機能を追加したと発表した。NISA口座で、自動でおまかせの「買い直し」を行う機能は日本初となる。
()
プリンスホテルが進めてきたブランド戦略。3ブランド展開と共に進めたのがエリア体制だ。プリンスホテルの売却で何が変わるのだろうか。
()
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オフィスを整理・縮小する企業が増えています。オフィスを整理・縮小する際の会計処理や消費税の取り扱いについて確認します。
()
エイチ・アイ・エスが、本社社屋の譲渡と貸借（セール・アンド・リースバック）を取締役会で決議したと発表した。
()
IBMがGLOBALFOUNDRIES（GF）を契約不履行で訴え、25億米ドルの損害賠償を求めている。IBMはこの訴えをGLOBALFOUNDRIESに通告したが、米国EE Timesに対しては、まだ裁判所には提訴しておらず、従って世間に公表する準備もできていないと伝えてきた。GLOBALFOUNDRIESは既に米国ニューヨーク州最高裁判所に対し、この係属中の訴訟を価値がないものとして却下するよう申し立てを行った。
()
5月15日、西武鉄道はレオライナーこと山口線で「西武園ゆうえんちラッピング電車」の運行を、19日開業の西武園ゆうえんちのアクセスルートとして開始した。観光地と観光アクセス路線は、力を合わせて発展する。ワクチン接種が終わり、観光が再び活性化する前に、観光地とアクセス路線と整備しておきたい。
()
NECは2021年5月12日、2020年度の決算と2025年度に向けた中期経営計画を発表した。「GIGAスクール構想」やリモートワークの推進が追い風となり想定より減収幅は縮小した。
()
20年度に4.99兆円という国内最大の純利益を出したソフトバンクグループ（G）は、いまや創業時に目指した企業の姿に近づいたのかもしれない。この利益額は、日本企業として歴代最高だ。さらに世界に目を向けてもグーグル持ち株会社のアルファベットの2020年12月期の利益を上回るなど、GAFAに匹敵する規模となっている。
()
7000億円超は確かに高い買い物ですが、今後きちんと生かせるかが重要です。
()
「MIPS」と聞いて、懐かしいと感じる人はもはや少数派かもしれない。「MIPS」は一時、Microsoftが担いで、Intelのx86対抗としたプロセッサだ。既に前線から消えて久しく、「MIPSって何？」という人も多いと思う。そのMIPS（会社の方）が、Chapter 11を申請し、投資会社の元で「RISC-V」を担いで再生するという。その背景を考えてみた。
()
アズビルは2020年度第3四半期決算をこのほど発表した。2020年度第3四半期決算によれば、新型コロナウイルス感染症の影響で、ビルディングオートメーション事業をはじめとする各事業の受注や売上が前年同期と比べて減少したが、保有する株式の売却と国内の工場統合で、純利益は前年同期より増えた。
()
ここ最近で相次いでいた自社ビル売却の動きであるが、20年10月のJTビル売却や、NECの相模原事業場の売却等の事例からその兆候は現れてはいた。今回は大企業の自社ビル売却によくある2つの誤解を解き明かしていきたい。
()
エイベックスは、東京都港区の「エイベックスビル」を売却する。希望退職制度では、103人が退職に応じた。21年3月期の連結業績予想は、営業損益が赤字。資産の売却益によって純利益は黒字を確保する見通しだ。
()
三陽商会は「セカンドキャリア支援制度」を実施すると発表。40歳以上の正社員を対象に、早期退職者を募集する。
()
小寺信良さんが、NHK再編問題に切り込む。
()
モバイル通信市場の中でも、特にRAN（Radio Access Network）市場は、これまで長期間にわたり、比較的動きの遅い複雑な分野であるとされてきた。しかし今や、その状況は全く変わってしまった。ここ最近で、大きな動きがいくつもあったからだ。
()
トランプ政権がTikTokを追い詰めるのに用いたツール、TikTok側の反撃、そして過去にTikTokの「悪さ」とされてきた出来事などを検討していく。しかしトランプ政権のやり方は「ずさん」であり、TikTok側に反論、反撃の余地を与えている。さらに、トランプ政権が出した命令には合衆国憲法違反の疑惑も出てきた。TikTokが米国資本に買収されることが、既定路線となっているように報じている記事も見かけるが、それはどうだろう。現時点で先はまだ読めないと筆者は考えている。
()
米国では新型コロナの影響で、百貨店が次々に経営破綻に追い込まれた。日本の百貨店は果たして生き残ることはできるのか。三越伊勢丹の財務内容からひもとく。
()
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、前回の後編として、現実の優秀なファシリティマネジャーを紹介しつつ、引き続きあるべき姿とはどのようなものかについて論じる。
()
Armは2020年7月7日、ISG（IoT Service Group）で展開してきたIoT（モノのインターネット））事業をソフトバンクグループ傘下に移管する方針を明らかにした。この決断の背景には何があったのか。技術ライターの大原雄介氏が、表と裏の両面から読み解く。
()
ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活する見通しとなった。ふるさと納税には批判もあるが、泉佐野市がこれまでに置かれていた状況を鑑みれば、ふるさと納税における制度の範囲内で創意工夫することについて、必ずしも「眉をひそめる」結果であるとはいえない。
()
ソフトバンクグループが2020年3月期の連結業績予想を発表。営業損益が1兆3646億円の赤字に転落した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「SoftBank Vision Fund」の投資先の市場価値が下落した。
()
IT予算を急にカットしなければならない事態に直面した場合、CIOはビジネスの中長期的な健全性への悪影響を最小化するコスト削減方法を選択しなければならない。この時に指針として使える10のルールを示す。
()
現在の株価は過小評価されているとの主張です。
()
神奈川県住宅供給公社は、1991年のバブル経済崩壊を機に、経営が立ち行かなくなり、多額の負債を抱える事態に陥った。再起をかけ、ファシリティマネジメントを導入した結果、目覚ましい成果を上げ、事業継続の一助とした。今回、起死回生の取り組みとなったFM活用事例を紹介する。
()
連日の株価乱高下に市場が揺れている。一般に、株価が下落するときは安全資産といわれる国債などの債券が買われる。いわゆる逆相関の関係だ。ところが、3月9日週に入ってから債券価格も下落。併せて金なども売られ、すべての資産価格が下がった。
()
資産の構築のために定期的にお金を投資に回す、いわゆる積み立て投資の考え方は、かなり一般に普及してきた。一方で、形成した資産をどう使うかの話はまだほとんど聞かない。楽天証券が始めた投信定期売却機能は、自動的に資産を売却して取り崩す、積み立ての逆を行う機能だ。
()
QualcommがXR用の新プロセッサ「Snapdragon XR2 5G Platform」を発表した。このXRに関連して、Qualcommのイベントにゲストとして招かれたKDDIを取材。同社は中国Nrealが開発したスマートグラス「NrealLight」を出展。5G時代を見据え、コンシューマー向けのスマートグラスを開発している。
()
エレクトロニクス／組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、2019年8月の業界動向の振り返りとして、GLOBALFOUNDRIESによるTSMCおよび顧客企業への訴訟とその背景を考察する。
()
東京商工リサーチによると、成人誌が主力の出版取次・日本雑誌販売が7月31日、東京地裁に破産を申請した。出版不況などにより、売上高はピーク時の3分の1近くにまで減少。事業継続が困難になり、今年6月、破産手続きを弁護士に依頼していた。
()