最新記事一覧
パナソニックが録画用Blu-rayディスクの生産を完了すると発表した。見逃し配信の充実やYouTubeなどの台頭などからBlu-rayディスクの需要は落ちている。そんな中、2022年8月に急きょ持ち上がった「録画補償金」の復活だったが……。
()
「ダウンロード違法化」スタート、補償金問題をめぐる権利者とメーカーの攻防の行方は――ネットと著作権をめぐる2010年の動きを、津田大介さんとともに展望する。
()
MIAUと主婦連が、デジタル放送専用機への録画補償金課金について、「行政は、メーカー、権利者、消費者など関係者を集めた議論の場を早急に設けるべき」と訴えている。
()
MIAUは、デジタル放送録画専用DVDレコーダーに録画補償金の課金を当面見送るべきとする内容の意見書を、文部科学省と文化庁、消費者庁に提出した。補償金問題に関する文化庁の対応を批判している。
()
デジタル専用録画機は補償金の対象か――東芝・パナソニックと文化庁の主張が対立。東芝は9月末期限の支払いを拒否した。
()
パナソニックと東芝が、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの価格に、録画補償金を上乗せしていないことが分かった。
()
文化庁はBDへの補償金課金を盛り込んだ政令を、5月22日に施行する方針。JEITAの意見を踏まえ、課金見直しの可能性を施行通知に明記する。
()
BDへの私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令改正案の施行が予定より遅れる見通し。JEITAの強い反対で、経産省との意見調整が付いていないという。
()
「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」――MIAUがBD課金について文化庁に提出したパブリックコメントを公表した。
()
「BD課金はアナログ放送の録画のみ対象」と主張するJEITAに対して、権利者側は「デジタル放送も対象で、JEITAの意見は正しくない」と反論している。
()
「デジタル放送の録画に補償金は不要」――JEITAは、BD課金を盛り込んだ文化庁の政令改正案に反対意見を表明した。
()
「合意があってから約7カ月間も課金されない事態は極めて異常」――権利者側の91団体は、早期にBDへの補償金課金を求める声明を発表した。
()
文化庁は、Blu-ray DiscとBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ著作権法施行例の改正案を公開し、パブリックコメントの募集を始めた。
()
文化庁は、Blu-ray Discとレコーダーに、4月1日から私的録画補償金を課金する方針だ。
()
権利者団体が録音録画補償金をめぐってまた会見。椎名和夫さんは「JEITAは時間稼ぎをして補償金の自然死を待っている」「経産省とやり合うことになる」などと主張した。
()
「JEITAは2年前の議論を蒸し返し、ちゃぶ台を返した」――録音録画補償金についての議論が、権利者とJEITAの対立でこう着した。JEITAは何を主張し、議論をどちらに持って行こうとしているのだろうか。
()
「パンドラの箱を開けちゃった感じだ」――「ダビング10」をめぐる曲折を経て、権利者側とメーカー側の主張が鋭く対立。私的録音録画補償金に関する議論が振り出しに戻った。
()
開始された「ダビング10」。問題点も残るが、これまで以上に柔軟な番組録画と運用が可能になった。40年来のエアチェックマニアでもある麻倉氏がダビング10時代のエアチェックについて語る。
()
7日4日午前4時「ダビング10」の運用が開始された。著作権者とメーカーの相対する立場をふまえ、ダビング10という制度の現状と今後を見てみよう。
()
「権利者こそが消費者を重視している。JEITAは権利者の見識を見習ってほしい」――私的録音録画補償金と「ダビング10」をめぐって権利者団体が会見し、椎名和夫さんがこう述べた。
()
秋葉原の無差別殺傷事件以来、ネット上の犯行予告で逮捕される人が相次いでいる。「予告.in」はその日に逮捕された人の数を報道などから把握し、カウントしている。
()
ダビング10が7月5日ごろに開始されることとなったが、根本は何も解決してない。クリエーターへの還元をどのように行うか、「補償」そのものをひっくり返してはどうだろう。
()
暗礁に乗り上げていた「ダビング10」問題で権利者側が譲歩し、7月5日ごろのスタートが決まった。「権利者がダビング10を人質に取っているというとらえ方を変えたかった」と椎名和夫さんは言う。
()
BCNによると、ダビング10の延期はレコーダー市場にほとんど影響がなく、BDレコーダーは好調に販売を伸ばしているという。ダビング10の認知度の低さに救われた格好だ。
()
JEITAは、権利者側の89団体から受け取った公開質問状について、直接回答する意思がないことを明らかにした。「質問いただいた内容については、文化審議会という公式の場で、真しに議論を続けていきたい」としている。
()
Blu-ray録画機器とディスクへの補償金課金が省庁間合意で決まった。「ダビング10」スタートに道筋を付ける狙いだが、権利者側は反発しており、不透明な情勢が続く。
()
「ダビング10の早期実施に向けた環境整備への努力に感謝する」――Blu-rayへの私的録音録画補償金課金について、JEITAがコメントした。
()
「この合意はダビング10の議論を前進させるものではない」――Blu-ray機器に録音録画補償金課金を課金することで、文科省と経産省が合意したことについて、権利者側の89団体が声明を発表した。
()
「ダビング10」実施を前にJEITAが、補償金制度維持に前向きとも取れる発言をした。権利者はこれを歓迎。補償金の課金対象に、HDDレコーダーやiPodなどを含めるよう求めていく。
()
87の権利者団体が「Culture First」の理念を発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、私的録音録画補償金の堅持に加え、対象をiPodやPC、携帯電話などに拡大すべきと訴えている。
()