最新記事一覧
日本音楽著作権協会（JASRAC）など音楽に関連する9団体は、「AIに関する音楽団体協議会」を設けると発表した。音楽分野での生成AIの利活用について、提言や検討をしていくという。
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JASRACや日本レコード協会、niconicoの協力により、メジャー系だけでなくインディーズやボカロPの作品まで網羅。
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「とにかく収入が低く労働時間が長い」――NHKの報道で話題になったアニメ制作現場の実態調査の結果が公表された。労働時間が長く低収入である実態などが浮き彫りになっている。
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日本レコード協会など映像や音楽の権利者7団体が「STOP！違法ダウンロード広報委員会」を設立した。9月14日には、具体的事例に沿ったQ＆Aなどを掲載したキャンペーン特設サイトを公開。
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SARVHは、デジタル専用DVDレコーダーの録画補償金を期限までに支払わなかったのは違法だとして、東芝に対し補償金相当額として3264万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
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私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限までに支払わなかったとして、東芝を相手取り、補償金支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。
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RIAJやACCSなど著作権者11団体は、著作権・著作隣接権の侵害を助長するWebサイトが雑誌に多数掲載されているとして、出版社12社に、こうした情報の掲載を自粛するよう要請する文書を連名で送った。
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実演家3団体が、テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理を一元化することを目的にした新組織を設立。「実演家の権利尊重なくしてコンテンツ大国はない」と主張している。
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テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理の簡易化を目的に、3つの実演家団体が、新組織を設立する。
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日本レコード協会らが、携帯電話ユーザーを対象とした違法音楽配信に関する意識調査の結果を発表。どうしたら違法サイトの利用をやめるかを聞くと、「違法となった場合」「有料着うたの料金が下がった場合」という回答が多数を占めた。
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「権利者不在のままコンテンツの活用ばかりに話が及ぶとすれば、公平さに欠けている」――JASRACなど権利者7団体は「日本版フェアユース」に関する議論に権利者の代表者を参加させるよう、政府の知財戦略本部に要望書を提出した。
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「この合意はダビング10の議論を前進させるものではない」――Blu-ray機器に録音録画補償金課金を課金することで、文科省と経産省が合意したことについて、権利者側の89団体が声明を発表した。
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「ダウンロード違法化」などを議論してきた「私的録音録画小委員会」が来期も開かれることが決まった。「YouTubeは動画を違法利用し、その後交渉を求めてくるマフィア」――権利者側からそんな発言も飛び出した。
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インターネット先進ユーザーの会（MIAU）がコピーワンスからの移行が目されている「ダビング10」についてシンポジウムを開催した。「賛成反対ありではなく、基本的な情報を共有したい」というスタンスのもと、出席者が意見交換を行った。
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「キッズケータイ F801i」の発表会が行われたのは、新宿にある「芸能花伝舎」という建物。ここは元小学校で、体育館や教室を使ったデモは、なんとも不思議な雰囲気に包まれていた。
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音楽や映像などに関する権利者団体が、JEITAへ回答を求めた公開質問状は期限までに回答されなかった。JEITAの態度を権利者団体は「コピーワンス緩和の実現を危うくする」と非難する。
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音楽や映像、実演などに関する87の権利者団体が、録音録画補償金の見直しを主張するJEITAへ公開質問状を送付した。7項目を質問し、回答を求める。
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小寺信良氏と椎名和夫氏が津田大介氏を司会に激論を交わす対談も最終回。話題は議論の表舞台に姿を見せない放送局やB-CASまで広がっていく。果たして、ダビング10の向こうに光は見えるのか。
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津田大介氏を司会に、小寺信良氏と椎名和夫氏がデジタル放送著作権管理のもつれた糸を解きほぐす対談も第2回。権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論はなぜ、ねじれたのか。
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「ダビング10」へ移行を進めるデジタル放送の著作権管理だが、一般消費者からすれば“気が付いたらそうなっていた”という印象が強い。権利者団体のひとつ芸団協の椎名和夫氏と、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏がコピーワンスの諸問題について激論を交わす。
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著作権法を改正して違法サイトからのダウンロードを違法にしようという動きが進んでいるが、最も影響を受けるネットユーザーは議論のかやの外。ユーザーの声を届けるには、どうすればいいのだろうか。前編に続き、津田大介さんに聞いた。
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「YouTubeの著作権侵害対策は評価するが、まだ不十分」――JASRACなどの権利者団体が、YouTube上の著作権侵害について協議した結果を報告した。
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投稿動画の著作権侵害についてYouTubeとJASRACら国内の著作権団体との協議が行われ、YouTubeの対応にいらだちを募らせた。
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コピーワンス緩和の方針を受け、音楽や映像など関する権利者団体が「コピー回数緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」と主張した。
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「最初は殴り合いになるかと思ったが、お互い前を向いて話ができた」――YouTubeの経営者らが2月6日来日し、国内権利者団体など23の事業者・団体の代表と初会談した。
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、音楽関係権利者6団体と協力し、携帯向け違法音楽配信に関して、本格的な検討を開始。違法音楽配信の根絶に向けた諸施策、継続的かつ積極的な啓発活動などを、共同で実施していくことで合意した。
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著作権の保護期間を、著作者の死後50年から、同70年に伸ばすよう業界団体が文化庁に要望書を提出した。会見では、保護の強化を訴えつつも、ネット時代に配慮した慎重な発言も目立った。
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日本レコード協会などが、ユーザー調査から「ネット有料音楽配信ユーザー数は現在の3倍程度にまで広がる可能性がある」とした報告をまとめた。
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文化庁は文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の第1回会合を開催した。私的録音録画補償金問題の見直し、いわゆる「iPod課金」の問題について審議を行い、2007年12月には報告書を提出する予定。
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放送のデジタル化が進むに伴い、「テレビ」ではない「テレビ」もその居場所を明確にしなければならない時期が近づいてきた。地デジ難視聴対策としての側面を持つ、IPマルチキャスト放送は「放送」になれるのだろうか。
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法制問題小委員会が開催され、パブリックコメントの締め切りも迫る中間報告書についての議論が行われた。今回提出された資料の試算によれば、iPod課金は実現すれば400円強の上乗せになる可能性がある。
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日本音楽著作権協会ら7団体は、iPodなど私的録音補償金制度の対象にされていない機器も同制度の対象に含めるよう強く訴えた。「容量に応じた課金を行えれば」という意見も。
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法制問題小委員会が開催され、私的録音録画補償金制度についての議論が行われた。現行制度を見直そうという機運は高まっているものの、慎重な姿勢を示す意見も依然として多い。
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テレビ番組のネット配信が進まないのは、権利処理が面倒なせい？――総務省が主催したシンポジウムで、放送局や権利者団体が意見を交わした。
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現在はIP方式で地上波放送の再送信が認められることはない。しかし、いずれIP放送が主流になっていくことは時間の問題だろう。だが、そこにいたるまでの“葛藤”は、既に表面化しつつある。
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固定メディア型の音楽プレーヤーやHDDレコーダー、果てはPC用HDDからも私的録音補償金制度の対象とすべき、という議論が持ち上がっている。だが、果たしてそんな主張に正当性があるものだろうか。いや、そもそもメーカーや著作権者に幸福をもたらすものなのだろうか？
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日本レコード協会など3団体が音楽メディアユーザー実態調査の結果を発表。年代別マーケットシェアでは、30〜40代が20代以下を上回るなど、意外なデータが明らかとなった。
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文化庁の著作権分科会で「HDDプレーヤーにも私的録音録画補償金を課すべきか」という問題が議論された。権利者団体は早急な対応を求めたが、委員は慎重な態度を崩さず。
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テクノロジーが私的複製の制限といった形の“制約技術”として向かいがちな日本。著作権問題は、本当にそれ以外の解決方法はないのか？ クリエイティブ・コモンズなどの運動に触れながら、より良い技術の使われ方と、著作権問題解決の方向を2人に話し合ってもらった。
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文化庁は法制問題小委員会に続いて、国際小委員会を公開で開催した。第1回の審議ではWIPOで議論されている“放送条約”などについて、委員たちの間で意見が交わされた。
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