最新記事一覧
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベル」――権利者91団体がSARVHの東芝提訴を受けて会見。訴訟の提起は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。
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文化庁は、Blu-ray Discとレコーダーに、4月1日から私的録画補償金を課金する方針だ。
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今回は2008年最後の掲載。（前編）に引き続き、今年の話題を振り返りたい。今回の3トピックは、携帯電話とテレビ、デジタルカメラの分野だ。
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PCやiPodにも補償金は必要か――JASRACなど音楽関係7団体が、ニコニコ動画の「ニコ割アンケート」を使い、録音録画補償金に関する意識調査を行った。
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録音録画小委員会の最終会合で、「ダウンロード違法化」を盛り込んだ報告書案が了承された。iPod課金を含む補償金制度の見直しについては結論を持ち越す。
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「電脳フィギュア ARis」が発売され、注目が集まる「拡張現実」（AR）。ARisっぽいアプリを制作できる「ARToolKit」も話題だ。
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「知財の重要性は認識しているが、利用者が補償金をどう理解するかが問題」――JEITAの庄山会長が定例会見で“iPod課金”について見解を述べた。
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津田大介さんが24日夜、ライブ配信のネットラジオで「ダウンロード違法化」について解説し、リスナーからの質問に答える。
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違法録画・録音物のダウンロード違法とする「ダウンロード違法化」がほぼ決定した。「ダウンロード違法化」とは何か、著作権法のどこが変わるのか、ユーザーにはどんな影響があるのか――解説する。
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「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？」――津田大介さんが2chのVIP板にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。
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iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――私的録音録画小委員会が3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。
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権利者団体が録音録画補償金をめぐってまた会見。椎名和夫さんは「JEITAは時間稼ぎをして補償金の自然死を待っている」「経産省とやり合うことになる」などと主張した。
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「JEITAは2年前の議論を蒸し返し、ちゃぶ台を返した」――録音録画補償金についての議論が、権利者とJEITAの対立でこう着した。JEITAは何を主張し、議論をどちらに持って行こうとしているのだろうか。
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「パンドラの箱を開けちゃった感じだ」――「ダビング10」をめぐる曲折を経て、権利者側とメーカー側の主張が鋭く対立。私的録音録画補償金に関する議論が振り出しに戻った。
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秋葉原の無差別殺傷事件以来、ネット上の犯行予告で逮捕される人が相次いでいる。「予告.in」はその日に逮捕された人の数を報道などから把握し、カウントしている。
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ダビング10が7月5日ごろに開始されることとなったが、根本は何も解決してない。クリエーターへの還元をどのように行うか、「補償」そのものをひっくり返してはどうだろう。
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Blu-ray録画機器とディスクへの補償金課金が省庁間合意で決まった。「ダビング10」スタートに道筋を付ける狙いだが、権利者側は反発しており、不透明な情勢が続く。
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録音録画補償金をめぐって権利者と対立しているJEITAが見解を公表。“iPod課金”は、消費者に不合理な負担を強いるものとして受け入れられないとした。
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JEITA新会長に、日立の庄山会長が就任。ダビング10と録音録画補償金問題について、「メーカーは利用者の気持ちを代弁しているだけ。デジタル機器が今後いろいろ出てきた時に、本当に消費者が納得できるか」などとメーカー側の立場を説明した。
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「権利者はダビング10を人質になどしていない」「メーカーの主張は“ちゃぶ台返し”だ」――私的録音録画補償金をめぐるJEITAの態度を権利者が批判した。
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「iPodなどに私的録音録画補償金を課金すべき」という議論が再び盛り上がっている。「終息したはずの議論が突然蒸し返された」という見方もあったが、実際にはそうではない。
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デジタル放送番組の新録画ルール「ダビング10」の開始が、予定の6月2日から延期される可能性が濃厚に。デジタル放送推進協会（Dpa）は「対応を協議中」としている。
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iPodやHDDレコーダーなどへの課金を含む、録音録画補償金制度の改定案を文化庁が提示した。JEITAなどメーカー側は「補償金制度の拡大に向かっているようにしか見えない」と指摘。文化庁は「誤解だ」と反論した。
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先週は、ヤッターマンの新主題歌に関連する記事にアクセスが集中した。
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朝日新聞のWeb版「asahi.com」は、私的録音録画小委員会が「iPodに補償金を上乗せすることを2月以降検討することで合意した」と報じたが、文化庁は「事実に反する内容」とし、記事を書いた記者に抗議した。
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87の権利者団体が「Culture First」の理念を発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、私的録音録画補償金の堅持に加え、対象をiPodやPC、携帯電話などに拡大すべきと訴えている。
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「ダウンロード違法化」の是非について検討した委員会では、違法化を既定路線とした資料が、文化庁から配られた。全文を掲載し、その背景を解説する。
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違法サイトからダウンロードを違法とするかどうかや、私的録音録画補償金制度の必要性などを検討してきた委員会の「中間整理」について、パブリックコメントの募集が始まった。
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ここ2年で最も話題に登った著作権関連の話題と言えば、私的録音録画補償金の問題、いわゆる「iPod課金」の問題だろう。小寺・津田の両氏はこの問題についてどのような意見を持っているのか。
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富士通の秋草会長がJEITA会長に就任。“iPod課金”問題は「レガシーなモデルをネットワーク時代に当てはめるのは無理がある」と引き続き反対していく。
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文化庁は文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の第1回会合を開催した。私的録音録画補償金問題の見直し、いわゆる「iPod課金」の問題について審議を行い、2007年12月には報告書を提出する予定。
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電子情報技術産業協会（JEITA）は見送りの維持が確認された“iPod課金”の問題について、改めて制度拡大への反対意見を表明。今後の議論へ積極的に参加していく意向を示した。
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著作権分科会 法制問題小委員会は、いわゆる“iPod課金”の問題について結論を急がない方針を再確認した。今後は制度の廃止や骨組みの見直し、更にはほかの措置の導入も視野に入れた“抜本的な検討”を行う方針だ。
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「録音補償金」という音楽産業の行きすぎた権利主張に抗体反応が現れたように、映像産業では「コピーワンス」で消費者の抗体反応が起こりつつある。放送の暗黒面や企業の利益主義も見え隠れする“コピーワンス”とはそもそも何なのかを考えてみた。
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著作権分科会 法制問題小委員会は、いわゆる“iPod課金”について結論を急がず、「2007年度中の具体的な結論を得る」との報告書案をまとめた。同委員会以外に、メーカーや消費者を含めた、新たな検討の場が設けられる可能性も示唆された。
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法制問題小委員会が開催され、パブリックコメントの締め切りも迫る中間報告書についての議論が行われた。今回提出された資料の試算によれば、iPod課金は実現すれば400円強の上乗せになる可能性がある。
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文化庁は「iPod課金」などの問題について議論してきた文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会から「審議の経過」が提出されたことを受け、パブリックコメントの募集を開始した。提出期限は10月7日。
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「CDからMD」も「CDからiPod」もコピー行為は変わらないので、補償金は発生すべき――権利者団体側はそう主張するが、「音楽配信からiPod」でもそのロジックは妥当性を持つのか？
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日本音楽著作権協会ら7団体は、iPodなど私的録音補償金制度の対象にされていない機器も同制度の対象に含めるよう強く訴えた。「容量に応じた課金を行えれば」という意見も。
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