最新記事一覧
IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は4月までに累計で約30億円の資金を調達しているスタートアップ・estie（東京都港区）に注目。
()
IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は2023年4月までに累計で約6億4000万円の資金を調達しているスタートアップ・Another works（東京都港区）に注目。
()
日本発スタートアップが3月に発表した資金調達のうち、最も金額が大きかったものは──起業支援事業などを手掛けるフォースタートアップス（東京都港区）がランキングを発表した。
()
ソニーは8日、新会社・ソニーサーモテクノロジーが1日付で事業を始めたと発表した。社内のスタートアップ支援プログラムから生まれた「REON POCKET」事業を独立させた。
()
無担保、無保証で最大7200万円を調達できるようになる──。日本政策金融公庫が4月1日に発表した創業融資制度の拡張は、SNSでも大きな話題となり、「シード期のVCは不要ではないか」という意見も見られた。本当に不要になるのだろうか？
()
製造業のバリューチェーンを10のプロセスに分け、DXを進める上で起こりがちな課題と解決へのアプローチを紹介する本連載。第9回は、IoT（モノのインターネット）の普及により市場が拡大している「コネクテッド製品」の「購入／使用」における課題とその解決策について解説する。
()
米AWSがスタートアップ向けの無料クレジットプログラムを拡大する。ロイターによる取材の中で明らかにした。生成AIサービス「Amazon Bedrock」のシェア拡大を狙った施策という。
()
中小企業の支援を手掛ける東京都知的財産総合センターが、事業化を目指すスタートアップを募っている。審査で一定の評価を得られた場合、知的財産の権利化などに関する経費について最大で1500万円まで助成する。申し込みの期限は4月12日まで。
()
スタートアップ5か年計画が何を目指しており、どんな施策が実施されているのか。あらためて整理する。
()
本連載ではVCなどスタートアップ投資に携わる人たちに、出資に当たっての考え方などをインタビュー。今回は、マネーフォワードグループのVC「HIRAC FUND」に取材した。
()
日本政策金融公庫が、スタートアップ向け融資制度を拡充した。これまで「新創業融資制度」として提供していた無担保・無保証人の融資制度を変更。融資限度額を3000万円から2倍超の7200万円に拡大した。
()
ソラコムが3月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した。今回の上場は、大企業の支援を受けてスタートアップが上場する「スイングバイIPO」と呼ばれる。同日に記者会見を開き、玉川憲社長が上場に至る経緯や今後の成長戦略を語った。
()
米国スタートアップ企業のAnthropicは、大規模言語モデルファミリーの「Claude 3」を発表した。「Haiku」「Sonnet」「Opus」からなるClaude 3は、各モデルとも強力な性能を備えているという。
()
階段の上り／下りしながらフロアを跨いで掃除するロボット掃除機「MIGO Ascender」が、米国のクラウドファインディングサイト「Kickstarter」に登場した。
()
KDDIが生成AI開発を手掛けるスタートアップを買収した。国産LLMを生かし、領域特化型LLMの開発などを進め、企業や自治体に展開する計画だ。
()
楽天グループは、日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）「Rakuten AI 7B」などを公開した。フランスのAIスタートアップ企業のMistral AIのLLM「Mistral-7B-v0.1」を基盤に開発した70億パラメータのLLM。商用利用も可能。
()
AIスタートアップの流入により、欧州で人材争奪戦が激化している。欧州に拠点を置く米Alphabet傘下のGoogle DeepMindのような企業は、多額の報酬を支払うか、この地域の優秀な頭脳を失うかの選択を迫られている。
()
高砂熱学工業は、月面用水電解装置フライトモデル（FM）の開発を完了し、月面輸送サービスを手掛ける宇宙スタートアップ企業のispaceへ引き渡したと発表した。
()
KDDIは、東大発のAIスタートアップ企業であるELYZAを連結子会社にすると発表した。資本業務提携を結び、4月1日をめどにKDDIグループがELYZAの株式の過半数を保有する。これにより、同社らは「生成AIの社会実装を加速させる」としている。
()
サッカー元日本代表で、実業家としても知られる本田圭佑氏が、日本のAIスタートアップ動向について語った。
()
サイバーチベットからお答えするにゃ！
()
ゆめみがスタートアップ・ベンチャー企業向けの開発支援サービスを始めた。事業成長に応じたエンジニア人材の採用が間に合っていない企業などの利用を見込むという。
()
東大発のAIスタートアップ企業であるELYZAは、700億パラメータの大規模言語モデル（LLM）「ELYZA-japanese-Llama-2-70b」を開発したと発表した。日本企業のLLMの性能を大きく上回り、グローバルモデルの性能にも匹敵するという。
()
日本発スタートアップが2月に発表した資金調達のうち、最も金額が大きかったものは──
()
Oktaは業務アプリの利用動向に関する年次調査を発表。1社当たりの業務アプリ数、米国は105、日本は35で、昨年最も顧客数が増えたのは「1Password」などの結果が示された。
()
日産自動車はバイオエタノールから取り出した水素で発電する定置型の燃料電池システムを開発し、栃木工場でトライアル運用を開始した。使用するバイオエタノールは、スタートアップ企業のバイネックスと協業して確保する。
()
「ほぼ日」の社長を務める糸井重里氏と孫泰蔵氏が対談。40代からの生き方や、有望なスタートアップを見分けるポイントなどを語り合った。
()
2014年に東大発スタートアップとして創業し、セイコーエプソンや三井化学など大企業からの資金調達を機にさまざまな協業を行い、事業シナジーを生んでいるのがエレファンテック。事業会社とスタートアップが抱えるそれぞれの課題などを語り合った。
()
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、マサチューセッツ工科大学発のスタートアップ企業Liquid AIとエッジAIソリューションの開発を目的とした協業を開始した。
()
大和ハウス工業と子会社の大和ハウスベンチャーズ（東京都千代田区）が、ベンチャーキャピタル「大和ハウスグループ“将来の夢”ファンド」の運用を開始したと発表した。大規模言語モデルや3Dプリントなど6領域を手掛けるスタートアップに投資するという。
()
埼玉県は2025年に、JRさいたま新都心駅（さいたま市中央区）直結の民間ビル内に「渋沢栄一起業家サロン（仮称）」を開設すると決めた。スタートアップの創出を支援していくほか、県内事業者の大半を占める中小企業などと研究機関、起業家らのオープンイノベーションを加速する。
()
群雄割拠の様相を呈するマイクロモビリティ分野において存在感を放っているのが、ホンダからスピンアウトしたStriemo（ストリーモ）だ。開発のきっかけやこれまでの歩み、今後の展開などについて、創業者の森庸太朗氏に話を聞いた。
()
米国ラスベガスで開催された「CES 2024」では、スペースが大幅な増床となったスマートホーム関連の展示が注目を集めた。本稿では、国内スマートホーム関連スタートアップの雄であるアクセルラボ CTOの青木継孝氏による、スマートホーム関連の展示を中心としたCES 2024のレポートをお送りする。
()
2025年大阪・関西万博に向けて、万博のテーマと合致した健康・医療分野を中心に、スタートアップ（新興企業）や中小企業の参画を促す動きが活発化している。
()
ダッソー・システムズの年次ユーザーイベント「3DEXPERIENCE World 2024」の会場で、水上バイクの電動化を目指す米国のスタートアップ企業eSkiを取材。開発に至った経緯や狙い、今後の展望などについて詳しく聞いた。
()
東京都は1月、大学に眠る技術やアイデアを事業化させる「大学発スタートアップ創出支援事業」に芝浦工業大など10大学を選定したと発表した。
()
IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は累計13億8900万円の資金を調達しているSaaSスタートアップ・ペライチ（東京都台東区）で働く人のデスク環境を探る。
()
電動キックボードのシェアリングサービスを展開するスタートアップ、Luup（ループ、東京都千代田区）は、3月1日に利用料金を改定するとともにサブスクリプション（定額課金）サービスを始める。
()
グリー元CFOで、メルカリの日本事業を統括していた青柳直樹氏が立ち上げたスタートアップ・newmo（ニューモ、東京都港区）が15億円の資金を調達した。
()
東京都が、千代田区にスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base」をオープンした。起業を目指す若者がたまり場にできるスペースなどを備える。2023年11月にプレオープンしており、イベントがある日に開いていたが、2月15日からは毎日開放する。
()
味の素が、シリコンバレーにコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の拠点を新設したと発表した。同社のCVCはこれまで日本国内で活動していたが、新拠点を設立し、米国スタートアップとのつながりや情報収集を強化する。
()
筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第5回は、FPGAの電力性能を大幅に向上させる技術を持つナノブリッジ・セミコンダクターの杉林直彦氏へのインタビューを通して、ディープテックスタートアップとつくばの相性の良さについて見ていこう。
()
JR東日本が、シンガポールを拠点とする新たなコーポレートベンチャーキャピタルを、同月下旬に設立すると発表した。アドテクや物流など、JR東の事業とシナジーを見込める海外スタートアップに最大50億円を投資するという。
()
東急不動産が、渋谷の複合施設「渋谷サクラステージ セントラルビル」にスタートアップ向け区画を開設する。床面積は約60坪。什器・家具付きで、電気代や清掃費、引っ越し費用などの諸費用は東急不動産が負担。敷金も0円という。賃料も同社が補助する。
()
横浜市のスタートアップ誘致戦略とは何か。武器は「先進性」と「身近さ」だという。スタートアップ・イノベーション推進室室長に聞いた。
()
上場が可能な業績に達しているのに、IPOできないというスタートアップが業態を問わず増加しているという。何が起こっているのか。
()
衛星通信大手のスカパーJSATは30日、人工衛星からレーザーを照射して宇宙ごみを除去する商業サービスを世界で初めて行う同社発スタートアップ企業「オービタル レーザーズ」を設立したと発表した。
()
ChatGPTの登場以降、多くの企業で「生成AI」を新たなビジネスチャンスや働き方改革に活用する動きが活発化している。その中でも代表的な技術となる「LLM（大規模言語モデル）」の分野で今、注目を集めているのが2023年3月に創業したばかりの気鋭のAIスタートアップ、Spiral.AIだ。同社はなぜ誕生し、この先どこを目指しているのか。同社 代表取締役の佐々木雄一氏に伺った。
()
AI（人工知能）チップを手掛ける米スタートアップのSambaNova Systemsは2023年12月、東京 大手町にオフィスを開設した。官公庁や金融業をターゲットとする。SambaNovaのCEO（最高経営責任者）であるRodrigo Liang氏は、「AIを“資産”として持つことが、企業の価値向上につながる」と強調した。
()