NEC、地方公共団体の基幹業務システムをSaaSで提供

NECは1月22日、地方公共団体の業務を運営する基幹システムの機能を提供するSaaSの販売を開始した。

[ITmedia]

　NECは1月22日、地方公共団体の基幹システムの機能をネットワーク経由で提供するサービスを発表した。地方公共団体が独自にシステムを構築する場合に比べて、コストや導入期間を大幅に減らせるとしている。同日にサービスの販売を開始している。

　新サービスの名称は「GPRIME for SaaS」。住民情報、総合窓口、財務会計、人事給与、文書管理の基幹業務システムの機能を、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）として提供する。地方公共団体の標準的な業務プロセスを考慮したサービスに仕上げている。

　基幹業務システムの活用で必要なデータや帳票の入力、封入、配送作業を請け負うアウトソーシングサービスもオプションとして提供する。職員が手作業で行っていた作業負担を減らせるのが特徴。

　NECによると、GPRIME for SaaSと同水準の基幹システムを自前で構築する場合に比べて、TCO（総所有コスト）を約30％、導入期間を約50％減らせると試算している。

　価格は、「財務会計システムのSaaSが月額70万円（税別）から、文書管理システムのSaaSが月額50万円（税別）から」（NEC広報部）としている。人口10万人未満の地方公共団体を中心に販売し、今後3年間で200団体への導入を目指す。拡販体制の強化にあたり、GPRIME for SaaSの開発や販売を手掛ける50人規模の専門組織を2月に設置する。

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