Microsoft、クラウドスイート「BPOS」の連邦政府向けサービスを立ち上げ

Googleより一足先に、Microsoftが政府専用クラウドサービスの提供を開始した。

[ITmedia]

　米Microsoftは2月24日、企業向けクラウドサービス「Business Productivity Online Suite（BPOS）」の米連邦政府機関専用バージョン「BPOS Federal」の提供を開始したと発表した。

　BPOSはMicrosoftが2009年4月に開始した、グループウェアや電子メールなどの機能をMicrosoftのデータセンターからネットワーク経由で提供するクラウド型のサービス。月額課金制で「Microsoft Exchange Online」や「Microsoft SharePoint Online」を利用できる。

　BPOS Federalは、政府機関で必要とされるセキュリティ、プライバシー、コンプライアンスに最適化されており、半年以内に二要素認証や強化した暗号化に対応し、連邦情報セキュリティ管理法（FISMA）に準拠する計画という。サービスは政府機関向け専用の独立したインフラから提供する。このシステムへの物理的なアクセスは生体認証で制限されており、担当者は指紋を含む身元調査を経た米国民に限られている。

　米Googleも政府向けのクラウドを構築中で、2009年9月の公式ブログで2010年中にサービスを開始すると発表している。

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