アウディジャパン販売、国内23拠点の情報系システム基盤を刷新：導入事例

Windows Active Directoryなどを活用し、ネットワーク、Eメール、ファイル、印刷など各種システムの共通地盤を構築した。

[ITmedia]

　アウディジャパン販売は、国内23拠点で400人以上の従業員が利用する情報系システムの共通基盤を刷新した。システム構築を手がけたKVHが8月23日に発表した。クラウド技術の活用で、IT運用の効率化とセキュリティ強化を図ったという。

　アウディジャパン販売はこれまで、各拠点から親会社のアウディジャパンの広域通信ネットワークを通じて情報系システムを利用していた。だが販売拠点の拡大やリモート環境での利用増加に伴い、より一層安全性や利便性が高く、運用効率のよい共通IT基盤の構築を求めていた。

　そこで同社はマイクロソフトのWindows Active Directoryを導入し、ネットワーク、Eメール、ファイル、印刷など各種システムの共通地盤を構築。さらにデスクトップPCとノートPCの更改も行った。これらの移行作業はKVHが担当し、IaaS（Infrastructure as a service）の提供やネットワーク環境の構築なども手がけた。

　アウディジャパンのアンドリュー・ドーレ氏（財務・管理本部 ビジネスオペレーション部 課長）は「KVH ITサービスを採用することで、新しい情報系システム基盤へのスムーズな移行と、IT運用の効率化を行えた」とコメントしている。

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