大阪狭山市が内部情報系システムをクラウド化

財務会計、人事給与、文書管理などの内部情報系システムを提供するクラウドサービスを大阪狭山市が採用した。

[ITmedia]

　大阪狭山市は、人事給与や文書管理といった内部情報系システムをクラウドに移行した。併せてシンクライアントによる利用環境も構築した。システムを提供したNECが12月14日に発表した。

　大阪狭山市が採用したのは、基幹業務である財務会計、人事給与、文書管理、電子決裁、グループウェアなどを統合したクラウドサービス「GPRIME for SaaS/内部情報サービス」。既に今年10月から利用している。これにより、情報漏えいの回避や災害時の事業継続性の確保、自庁内で管理、運用していたサーバ群の廃止を実現した。

　加えて、住民記録や国民年金、住民税など既存の住民情報系システムにおける業務端末約70台と、新たな内部情報端末約300台をシンクライアントシステムとして利用できる環境を整備した。NECの仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」を利用することで、職員全員分の環境を用意しなくても同時利用する人数分の環境で業務をカバーすることが可能となった。

　大阪狭山市はこれまで、独自に基幹システムを構築、運用しており、システムにかかる運用コストの削減、職員負担の軽減、法改正への迅速な対応などが課題となっていた。

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