宮崎県3町と熊本県錦町、基幹業務システムをNECのクラウドサービスに移行

NECによれば、複数の地方公共団体が県域を越えて基幹業務システムをクラウドサービスで共同利用するのは「全国で初めて」という。

[ITmedia]

　宮崎県都農町、川南町、高原町と熊本県錦町は今年3月、基幹業務システムをNECのクラウドサービスに移行した。NECとシステム開発（宮崎市）が5月25日に発表した。「複数の地方公共団体が県域を越えて基幹業務システムをクラウドサービスで共同利用するケースは全国で初めて」（NEC）という。

　4町が導入したのは、NECの地方公共団体向け基幹系・内部系業務システム「GPRIME for SaaS」。具体的には、GPRIME for SaaSが提供する住民情報、税務、国保／年金、財務、会計など26の業務システムを利用するという。

　4町ではこれまで独自に基幹業務システムを構築・運用しており、コスト削減や職員負担の軽減、法改正など環境変化への対応、災害時のサービス継続などが課題になっていたという。GPRIME for SaaSの導入に当たっては、従来の業務プロセスの見直しと標準化を図り、システム関連のトータルコストを22.5％削減できたとしている。

　また、高いセキュリティ対策を施したデータセンターの利用で情報漏えいリスクを低減するほか、システム機器やネットワークを二重化することで、災害時の事業継続性も確保するとしている。

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